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料金

任意整理

相談・・・債務整理に関する相談については無料です。

【1】 着手金

216,000円(税込)
【2】 和解成功報酬

債務額×10.8%(税込)

【3】 過払金報酬金回収額の21.6%(訴訟をした場合は回収額の27%)(税込)

【4】送金代行手数料

1社に付き1,080円(税込)×業者数×実行月

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自己破産

相談・・・債務整理に関する相談については無料です。

【1】 着手金216,000円(税込)以下
【2】 報酬金債務総額が200万円以上……216,000円(税込)
債務総額が200万円以下……債務総額×10.8%(税込)

個人再生手続

相談・・・債務整理に関する相談については無料です。

【1】 着手金324,000円(税込)
【2】 報酬金通常……324,000円(税込)
債務総額が200万円~300万円……216,000円(税込)
債務総額が200万円以下……債務総額×10.8%(税込)
【3】 送金代行手数料1社に付き1,080円(税込)×業者数×実行月数

離婚

離婚事件の内容着手金及び報酬金
離婚調停事件,離婚仲裁センター事件
又は離婚交渉事件
324,000円以上 540,000円以下
離婚訴訟事件432,000円以上 648,000円以下
ただし,財産分与又は慰謝料については,上記(3)の基準による費用が別途かかります。
また,依頼者の方の経済的資力,事案の複雑さ等を考慮し,ご相談の上,増減額させていただくことがあります。

交通事故

経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合8%×1.0816%×1.08
300万円を超え,
3000万円以下の場合
(5%+10万円)×1.08(10%+20万円)×1.08
3000万円を超え,
3億円以下の場合
(3%+70万円)×1.08(6%+200万円)×1.08

相続

① 契約書の作成
定型
経済的利益の額手数料
1000万円未満のもの108,000円
1000万円以上,
1億円未満のもの
216,000円
1億円以上のもの324,000円以

公正証書にする場合は,上記手数料に32,400円が加算されます。
非定型のものについては,ご相談ください。
② 遺言書作成
定型
105,000円以上 216,000円以下

非定型
基本300万円以下の部分:216,000円
300万円を超え,3000万円以下の部分:1%×1.08
3000万円を超え,3億円以下の部分:0.3%×1.08
3億円を超える部分:0.1%×1.08
特殊事案依頼者の方との協議により定める額

公正証書にする場合は,上記手数料に32,400円が加算されます。

刑事事件

ア 着手金

起訴前及び起訴後の事案簡明な事件324,000円以上 540,000円以下
それ以外の事件540,000円以上
※事案簡明な事件とは,特段の事件の複雑さ,困難さ又は繁雑さが予想されず,委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって,起訴前については事実関係に争いが無い情状事件,起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く)をいいます。上告審については,事実関係に争いが無い情状事件をいいます。
 
イ 報酬
① 事案簡明な事件
起訴前
不起訴324,000円以上 540,000円以下
求略式命令上記金額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予324,000円以上 540,000円以下
求刑された刑が軽減された場合上記金額を超えない
※ 事案簡明な事件とは,着手時に事案簡明な事件と見込まれ,かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。
② ①以外の事件
起訴前
不起訴540,000円以上
求略式命令540,000円以上
起訴後
無罪648,000円以上
刑の執行猶予540,000円以上
求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合540,000円以上
※ 保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は,依頼者との協議により,被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に頂く場合があります。

少年事件

ア 着手金

家庭裁判所送致前及び送致後324,000円以上 540,000円以下
抗告・再抗告及び保護処分の取り消し324,000円以上 540,000円以下
イ 報酬

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分324,000円以上 540,000円以下
その他324,000円以上 540,000円以下
※ 着手金及び報酬金の算定については,依頼者と協議のうえ,事件の重大性等により,前2項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

弁護士報酬

弁護士報酬は,法律相談料,着手金,報酬金,手数料,顧問料などがあります。
「着手金」は,結果に成功,不成功があるときに,結果のいかんにかかわらず,弁護士が着手時に必要になる報酬です。
「報酬金」は,結果に成功,不成功があるときに,結果の成功の程度に応じて必要になる報酬です。

※「着手金」は,請求する金額等の経済的利益を基準に,
「報酬金」は,成果として得られた経済的利益を基準に算定します
「手数料」は,原則として1回程度の手続で完了するときに必要になる弁護士報酬。
「顧問料」は,契約にもとづき、継続的に行う一定の法律事務についての報酬。
「実費」は,通信費用,収入印紙代,郵券代,交通費,供託金,予納金等,記録謄写費用、鑑定料、宿泊費,日当代金です。

  • 日当

3時間以内・・・3万円 
3時間~10時間以内・・・10万円

基準

当法律事務所の弁護士報酬基準の概要は,以下のとおりです。
依頼者の具体的な事情を考慮し,支払い方法等についてはご相談に応じます。
(1)法律相談料
初回法律相談は1時間以内であれば無料です。
一般的にかかる法律相談の時間は1時間程度です。
なお、以後30分以内ごとに:5,400円(消費税込)を加算

(2)顧問料
•事業主の方  :月額54,000円以上
•非事業者の方 :年額108,000円以上
弁護士業務の内容は,ご相談の上,決めさせていただきます。

(3)民事事件の「着手金」及び「報酬金」
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・労働審判事件・行政審判事件・仲裁事件の「着手金」及び「報酬金」は,経済的利益の額を基準として,次のとおり算定します。
経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合8%×1.0816%×1.08
300万円を超え,
3000万円以下の場合
(5%+10万円)×1.08(10%+20万円)×1.08
3000万円を超え,
3億円以下の場合
(3%+70万円)×1.08(6%+200万円)×1.08
3億円を超える場合(2%+300万円)×1.08(4%+800万円)×1.08
事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。
着手金の最低額は金10万8000円です。
 例)500万円の損害賠償請求をして,400万円の勝訴判決を得たとき
相談内容
既払い金返還 債務整理 任意整理 民事再生 自己破産 過払い請求 不動産問題 相続 離婚 交通事故
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