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離婚

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  • 離婚の方法
  • 慰謝料について
  • 養育費について
  • 親権について

離婚の方法

離婚の方法 離婚手続きには

1.協議離婚 2.調停離婚 3.裁判離婚

があります。協議が整わない場合には調停を申立てることになります。
尚、調停前置主義といって、いきなり離婚の裁判を提起することはできません。

離婚の方法のチャート
協議離婚とはのイメージ
協議離婚とは

日本では、離婚する夫婦の約90%が協議離婚であり、これが1番簡単な離婚手続きです。
協議離婚とは夫婦で話し合い、双方の合意のもと離婚する方法で、離婚の種類の中では1番簡単な方法です。協議離婚は、夫婦が離婚に合意し、協議離婚届の用紙に必要事項を記載、署名押印し、市町村役場に届け出て受理されたときに成立します。
協議離婚に必要な条件は、夫婦間で離婚に至る話し合いができたこと、離婚と子供の親権者指定について合意ができたこと、この2つが最低限必要となります。離婚届に離婚理由の記載は不要です。
また、離婚の意思は離婚届のときになければなりません。離婚届はそのときの意思に基づいている必要があります。たとえ以前に離婚の意思があり、それを言い出したことがあったとしても、離婚届を出す際に、どちらかが気が変わっていてれば離婚は成立しません。

調停離婚とは

協議離婚が夫婦のみで行われるのに対して、調停離婚は裁判所(家庭裁判所)が関与してきます。
同じように裁判所が関与してくる裁判離婚との相違点は、裁判離婚が当事者の合意が必要ないのに対して、調停離婚は調停委員会による当事者に対しての理解の為の説得が行われる点です。
他には、協議離婚と同様に「離婚するのに厳格な理由がいらない」「申し立て手続きが簡単」「秘密が厳守される」「費用が安価」「問題の同時解決が可能」などの特徴があります。
またこの後にひかえる裁判離婚については、すぐに裁判が開始されるのではありません。家庭内の問題は特殊性があり必ずしも訴訟として取り扱えるとは限らないからです。そのため裁判離婚はこの調停を経てから進む事になります。

裁判離婚とはのイメージ
裁判離婚とは

裁判離婚とは、夫婦の話し合いによる協議離婚や、調停委員を介して話し合う調停離婚でも決着がつかなかった場合や、離婚自体の合意があっても、その他の事項(財産分与・慰謝料・親権など)での話し合いがまとまらなかった場合に裁判で解決をはかる方法です。
婚姻が両性の合意を必要としており、離婚についても協議離婚・調停離婚の場合は合意を必要とします。裁判離婚が前者と決定的に異なるのは、両性の合意がなくても可能だということです。そのため、離婚の最終手段という側面を持っています。「裁判」を伴いますので夫婦の一方(原告)が地方裁判所に対して「離婚の訴え」を提起し、その後裁判所の「判決」をもって離婚が成立します。また、裁判離婚では法廷離婚原因が訴訟提起に必要となります。

慰謝料について

離婚に伴う慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償です。
性格の不一致の場合には双方に慰謝料は認められません。

慰謝料が認められるケース
  1. 不貞行為
  2. 暴力・犯罪・悪意の遺棄
  3. 婚姻生活の維持に協力しない
  4. 性交渉拒否
慰謝料が認められないケース
  1. 相手方に離婚の原因がない
  2. お互いに離婚原因の責任がある
  3. 価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない
慰謝料の相場

慰謝料の相場 慰謝料の金額は、はじめは話し合いから始まりますが、その時にしっかりと請求の根拠を相手方に示す必要があります。
例外的に1000万円という高額の事案もありますが、普通は最高で500万円までです。
増額される要因としては、精神的苦痛が大きいこと(激しい暴行・虐待等)・婚姻期間が長いこと・義務者が経済的に恵まれていること・離婚原因が繰り返されたこと等があげられます。

養育費とは

養育費とはのイメージ

 養育費とは、未成熟の子供を育てるのに必要な費用のことです。
具体的には、社会人として子どもが健全に自立するまでに必要となる全ての費用のことで、衣食住の費用、学校などの教育費のほかに、医療費、娯楽費等も含まれます。
未成年の子供の父母が離婚した場合、父または母のいずれかが親権者となりますが、親権お有無に関係なく、親であることにかわりはありません。
親である以上は子どもの養育義務があり、離婚により子どもを引き取らなかった場合は、子どもに対して養育費を支払う不要義務(生活保持義務)が発生します。
養育費は、別れた配偶者に支払うものではありません。あくまでも子どもの権利なので、子どもから養育費を支払う側にある親へ、養育費の請求をすることも可能です。

養育費の算定

協議離婚の場合、養育費の金額は父母の話し合いで決めます。
統計的には

子供1人で2~4万円 子供2人で4~6万円 子供3人で5~7万円

が多いようですが、一般的にいくらと決められたものではありません。
父母の財産、今後の収入や生活レベル、子供の必要生活費、父母の資力など個々の事情を考慮して決定します。
原則として、子供は生活レベルの高い方の親と、同水準の生活レベルで暮らせるよう別居した親に養育費の請求ができます。

養育費の変更

養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。
養育費の取り決め後、養育事情に変更があった場合は、養育費の増額、減額、免除を請求することができます。
例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。
基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。
しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。
養育費の変更方法は、父母の話し合いによる協議が調えばこれに従い、協議が調わない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
調停の申し立て方法は養育費の支払い請求の場合と同じです。

親権について

親権についてのイメージ
親権とは?

離婚の際に、子どもがいる場合は、親権者を定める必要があります。
夫婦間の合意で親権者を決められない場合は、協議離婚の届出ができないので、調停や裁判によって親権者を定めることになります。
親権はさらに、次のように分けられます。

  1. 身上監護権…居所指定権、懲戒権、職業許可権
  2. 財産管理権…管理権・代理権

離婚の際の親権の決定基準
離婚の際には、いずれか一方を親権者として定める必要があります。協議で決定できればよいですが、これを決定できない場合には、子の福祉の観点から、いずれを親権者とするのが好ましいかを判断することとなります。

具体的には

  1. 継続性の原則(現状をあまり変更するべきではないとする原則)
  2. 子の意思(子が自由に意思表示ができる場合に妥当します)
  3. 母性の優先(特に乳幼児期)
  4. 養育環境の比較
  5. 兄弟不分離
  6. 面接交渉の許容性

等を考慮して決定することになります。

決まらない場合はどうすればよいか

離婚の種類に関わらず未成年の子供がいる場合は、親権者を指定しなければ離婚は成立致しません。
協議で親権者が決まらない場合は家庭裁判所へ親権者を決める為の調停を申し立てる事になり、調停でも決まらない場合は審判、裁判となります。
どうしても子供を引き取れない場合は、親権と監護権を分け監護権者を祖父母などの第三者とする方法があります。

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