トップページ > 相談内容 > 不動産問題

不動産問題

こんなお悩みないですか

  • 家賃が周りに比べ著しく高いが、交渉は自分で難しい
  • 特に汚したり、壊したりしていないのに敷金が戻ってこない
  • 更新料を返してほしい。
  • どの専門家に頼めば解決するかわからない

上記のように不動産のトラブルなどでお困りの方は、一度専門家にご相談してください。

賃料減額

高い家賃でお困りの方は一度ご相談ください 賃料減額

最近は地価の下落に伴って、家賃も下がってきているようです。
家賃の相場は一概にはいえません。
需要と供給の関係で市場が決めているので借家人と大家さんとの間で自由に決めることができ、一旦家賃額を合意してしまうと、両者が家賃額の変更に合意しない限り、後から変更することは簡単にはできないのです。

変更は、両者の合意、調停、裁判のいずれかで可能となります。ですから、まず大家さんに相談しましょう。
しかし、大家さんが「契約書で決めたことだから減額交渉には一切応じられない」と家賃値下げに応じてくれない場合もあります。
そのような場合でも契約書で決めてしまったからといって諦めないでください。
借地借家法32条1項では、土地・建物に対して課される税金の増減、土地・建物の価格の増減、当該建物の家賃が近隣の類似家賃に比較して不相当となった場合など、経済事情の変動があった場合には、契約の条件に関わらず、当事者は将来に向かって家賃の増減額の請求をすることができると規定されています。
したがって、契約書で家賃の金額を決めた場合でも、景気の大きな変動などにより、近隣の家賃相場が低くなっている場合には、借地借家法により家賃の減額が認められるのです。
家賃を下げてもらう場合、いずれにしても大家さんとの交渉ですから、大家さんと面と向かって交渉するのはちょっと気がひけるという方は弁護士に相談してみてください。

原状回復費用減額

原状回復費用減額

借主は退去にあたって,物件の原状回復義務を負っています。ただ,原状回復といっても,物件を借りた当時の状態に戻すということではありません。借主が通常の使用方法によって使用していれば,新品に交換する必要はなく,そのまま貸主に返還すればいいのです。例えば,不注意で壁に穴を開けてしまった場合は,修理代を払う必要がありますが,何年も居住し,壁紙が自然と黄ばんできたような場合には,通常修理代を支払う必要はありません。

相談内容
既払い金返還 債務整理 任意整理 民事再生 自己破産 過払い請求 不動産問題 相続 離婚 交通事故
事務所について
事務所概要 弁護士紹介 よくある質問 弁護士費用
不動産の問題は弁護士だけでは気が付かないプロの目線が必要です。当事務所はプロの目線で専門家スタッフもそろって対応しています