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既払い金返還

騙されたお金を取り戻そう

騙されたと思って悔しい思いをしたことのある人は意外と多いもの。そういったことは恥ずかしくて人に言えないものです。
でも泣き寝入りはしたくありませんよね。
例えば、彼女になりそうな誘いを受けて、知らず知らずに宝石、毛皮などなど、気がついてみれば借金の山。そして女性は何処に?そういった経験は人には言えません。こつこつクレジットを支払う?こういった場合、その彼女が宝石店の店員であったりとかした場合宝石店で思わずクレジット契約をしたとしても、その宝石店(代理店)と契約をしているクレジット会社に請求し、それまで支払ったお金も返してもらうことができます。

ショッピングなどで現金で支払をせず、商品やサービス(教育教材やエステ、インプラントなど)を購入した際に、クレジットで支払う契約をすることが良くあると思います。

平成21年12月の法改正によりクレジット会社には加盟店を管理する責任ができましたが、それまではクーリングオフをしたからといっても、それまでに支払った代金が信販会社から全額取り戻せるという事は難しかったのです。

平成21年8月までの割賦販売法では、クレジット会社が加盟店業者を管理する責任が明確にされていませんでした。
ですから例えば業者からしつこく勧誘され商品を購入し、それが詐欺だと分かった場合、刑事事件になっても、クレジット会社が顧客に既払い金を返還する義務がなかったのです。それは、商品購入契約とクレジット契約は別のものとされていたからです。問題のある業者がクレジット会社の加盟店であったとしても、クレジット会社が泣き寝入りの顧客に既払い金を返還する義務はなかったのです。

【詐欺の例として男性の方では、よくこんな相談があります。】
道を歩いていたら女性に勧誘され、気がついてみたら毛皮のコート、宝石などをクレジットでかわされてしまっていたなんてことは結構あることです。女性が、さも気があるようにして男性を勧誘するといった商法は、その契約の実体をみると明らかに契約は無効です。
分割払いを利用して高額商品を無理に押し売りする悪徳商法の被害が増加の一途をたどっているなか、インプラントといった医療行為にいたる場合においても近年問題になり、NHKで取り上げられテレビで知っている方も多いのではないでしょうか。

平成21年12月の法改正により、こういった事案に対処すべくクレジット会社には加盟店を管理する責任があることが明確になりました。よって顧客が不当な販売によって購入した商品の既に支払った分のお金をクレジット会社から取り戻せるようになったのです。
それはつまり詐欺的な商法の被害者が泣き寝入りすることなく、クレジット会社から、既に分割で支払ってしまったお金〈いわゆる既払い金〉を取り戻せるようになりました。

関連記事
・割賦販売法とはどんなもの?
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-28-406961.html

・特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-29-409278.html

割賦販売法とはどんなもの?


最近ではお買い物に行ってもカードで決済をされている方をよく見かけます。
皆さんももうすでに何枚かのカードをお持ちではないですか?要するにクレジットで決済とはクレジット契約で商品やサービスの提供を受け方法ですね。顧客は販売業者と売買契約すると同時に、クレジット会社と立替払い契約を結び、顧客は立替分をあとからクレジット会社に支払います。皆さんの中にも銀行の預金から、定期的に月の決まった日に、クレジット会社から自動引き落としの契約を結んでいるという方も増えているのではないでしょうか。
これまでは消費者が立替払い契約で商品を購入(契約)した場合、売買契約の取り消しはできたとしてもクレジット会社へ既に支払った分(既払い金)の返還は困難とされていました。
しかし平成21年12月(一部は平成22年12月1日までに施工)割賦販売法が改正され消費者がより安全な立替払い契約を行えるようになったことで、今まではクレジット会社から返還されなかった既払い金の請求が可能になり返還してもらえるようになったのです。このことはクレジット会社は売買契約をする加盟店の調査義務が定められ、万一加盟店が不当な販売を行い立替契約をした場合にはクレジット会社にも責任を負うことを義務付けたことにより可能になりました。
この改正法により、強引な押し売りといった悪質な訪問販売やマルチ商法などといった悪質業者か商品やサービスを購入(契約)させられてしまった場合でも、クレジット会社への支払い免除だけではなく、既に支払いをしてしまったお金に関してもクレジット会社へ請求できるようになりました。悪質商法を行った会社がすでに逃げてしまっていたり、実在しなかった場合でも請求が可能となります。
割賦販売法の改正で、法改正前よりも消費者に対する保護がより高くなり安心度が増しましたね
割賦販売法の法律について
割賦販売法は、消費者が商品の購入や役務の提供を受けるためにローンを組む場合において、取引のルールや行政の対応を規定する法律です。
割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん(いわゆるクレジットのこと)の大きく3類型に分けて規制しています。
• 割賦販売 いわゆる自社割賦をさす。指定商品、指定権利、指定役務を購入者から2月以上にわたり3回以上に分割してあるいはリボルビング方式で代金の弁済を受ける受領販売形態。
• ローン提携販売 カード等を利用者に交付し、カード等を提示することで指定商品、指定権利、指定役務の代金について購入者がローン業者から融資を受け借入金については購入者が2月以上にわたり3回以上に分割しあるいはリボルビング方式で返済するもので、購入者が融資を受けるにあたり販売業者等がローン会社に対し保証を行う販売形態。
• 包括信用あっせん販売(包括クレジット) いわゆるクレジットカードによる1回払いを除いた支払のことをさす。カード等を交付し、カードの提示を受けて商品、指定権利、役務の代金についてカード会社から販売業者等が立て替え払いを受けることで商品、権利、役務を販売(提供)すること(2月を超えない範囲で代金の支払いを受けるものを除きリボルビング方式は含む)。
• 個別信用あっせん販売(個別クレジット) カード等を利用することなくクレジット会社が特定の商品等の販売代金等を立替払いし,商品、権利、役務を販売(提供)すること(2月を超えない範囲内で代金の支払いを受けるものを除く)(ウィキペディアより 引用)

この法律は、割賦販売(売買代金を分割して毎年あるいは毎月(月賦販売)定期的に支払うことを約束した売買)に関わる取引を公正にし、健全な発達を図ることによって、購入者の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正かつ円滑にするために制定されました。

特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について


この法律は「第一条  この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 」とあり、、
訪問販売、通信販売やエステや学習塾などからの家庭教師派遣等の特定継続的役務提供といった形態(①訪問販売②通信販売③電話勧誘販売④連鎖販売取引(マルチ商法など)⑤特定継続的役務提供(エステサロンなど)⑥業務提供誘引販売取引(例:内職商法))を、特定商取引として定め、契約書の交付など事業者の義務とクーリングオフなど消費者の権利を規定する法律です。
皆さんが馴染みのある、教材や布団といった販売、シロアリ駆除の商品など、思い当たることが多いはずです。

化粧品やエステや家庭教師派遣などの特定継続的役務提供、マルチ商法、教材、などの購入を伴う内職といった取引では、それぞれある条件のもと、クーリングオフが可能です。これは特定商取引法で定められています。
クーリングオフの手続きをとれば、法律上は無条件で契約は解除され、支払い済みのお金(既払い金)は全額返金されることになっています。しかし実際には、不要なものでも無理に高価な商品を買わせられたり、必要以上に大量に購入させられたような場合に限ってなかなか既に支払ってしまったお金の返還に応じない業者も少なくありません。消費者センターに連絡してみて掛け合ってもらう場合は応じてくれる場合もあるでしょう。消費者センターから催促電話をしてもらっても返金されない場合は、訴訟などの法的手段を取ることが必要になります。返金前に業者が倒産し、返金を求めることができなくなってしまう場合もあります。法律上クーリングオフできるからといって一概には安心はできません。


既払い金を取り戻す


既払い金を取り戻そう!(悪徳業者に騙されて、支払ってしまったクレジット契約のお金をクレジット会社に請求して取り戻す!)

悪質な訪問販売や通信販売を取り締まる「特定商取引法」と、クレジット契約のルールを定めた「割賦販売法」の改正法が平成21年(2009年)12月1日に成立しました。

クレジット契約の取消と既払い金返還
納得のいくような充分な説明が無く、強要されたり、断りきれなくなったり、間違えて個別式クレジット契約を結んだ場合は、販売契約もクレジット契約も解除することができるようになります。また、既払い金の返還請求も可能になります。あきらめずに御相談下さい。
売買契約の調査義務
クレジット会社に売買契約をする加盟店の調査義務と、不適正な与信を防止する義務を定めました。

悪徳商法からの既払い金返還
返還請求できる事例
●パチンコ攻略法詐欺・競馬予想の被害
パチンコ関係の情報や攻略の方法を教えますなどといった勧誘により「パチンコで車が買えた、プロ並みの必勝法、確実に当たる、とんでもない方法であたる」などといったうたい文句で最終的には高額な攻略本を買わされる被害です。
●出会い系サイトの被害
「サクラのいない出会い、まじめに恋人や結婚相手を探している方のための出会い系サイト、必ず会える・完全無料」といううたい文句から会員になりすましたサクラを使い、最終的には料金を騙し取ります。退会できない、いつの間にか有料になっていた、という被害が増加しています。
●学習教材詐欺の被害・サイドビジネスの被害
電話勧誘や訪問した販売業者から巧みな説明を受けて高額な教材を買わされてしまいます。このようなケースは購入後に業者に連絡をしても、会社が実在していない場合もあったり、すでに倒産していたり、電話に出ても担当者がいないなど、連絡が取れなくなるケースが多いようです。教材等を買うことによって高収入がのぞめるといったうたい文句で教材を売りつけるような場合が注意が必要です。この手に引っかかってしまった場合、すぐに警察に行っても、借金だけが残ってしまったような場合、今回の改正てクレジット会社に全額請求が可能になりました。
● 気をつけていても被害が続出、デート商法(デートしょうほう)とは、異性への恋愛感情を利用して、契約を締結させる商法である。「恋人商法」ともいう。
(以下(ウィキペディアより 引用)
概ね以下のような手口で行われる。
出会い系サイト、お見合いパーティー、電話、街角のアンケート、電子メールなどでの出会いをきっかけとして、異性の販売員が身分を秘匿して接近してくる。販売員は、相手と何回か会って話やデートをして相手に感情移入させた後、商品をねだって、業者の販売店に誘いこむ。相手が業者の販売店に入ると、店に誘い込んだ異性の販売員がねだったり甘えたりして商品を購入させる。中には店内の販売員数人で取り囲んだり、脅した末に、強引に購入させる手口もある。
また、販売員が異性であることが、心理的にクーリングオフの行使をためらわせる効果があるともいわれている。また、商品を購入したあとも自分が詐欺にあっているとの自覚がなく、友人等に話した時に初めて詐欺と気が付くケースが多いのも特徴の一つである。それを防止するために、「2人だけの秘密」などそれらしい文句を言うことでクーリングオフの期間を経過させる手口もある。
商品は、毛皮、宝石、絵画など、高価なものがメインである。「自分がデザインしたもの」などといって買わせるケースも多い。クレジットも生かせるように、数十万~数百万円の高額を設定して販売する。このような業者と契約するとカモリストに掲載され二次勧誘の対象になる。また、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。
被害者は男女ともに認められるが、わが国においては、一般に詐欺事件において騙された方が悪いと見なす風潮があることに加え、本商法の場合異性の魅力に惑わされた愚か者との偏見が加わり、被害者が二次的に精神的被害を受けることが少なくなく、そのケアなどが問題となっている。
デート商法は、自尊心ではなく恋愛感情を利用するのがアポイントメント商法と異なる点である。また、男性が対象になる事が圧倒的に多いアポイントメント商法と較べ、デート商法では女性も対象となる。
(以上ウィキペディアより 引用)
このような販売契約について、男性の無知につけこみ女性と交際できるような錯覚を抱かせた取引で、強引に売りつけ、きわめて公序良俗に反しこのような契約は無効と判断された判例もあり、契約の実体に踏み込んだ判断がなされ,,今後は消費者保護の立場で、悪質な勧誘業者により被害が少なくなると予想されます。また既にこのような被害にあわれた方は、過去に遡り5年間は請求が可能になりますのであきらめずに御相談下さい。
● 老人をターゲットに、クレジット契約の無知に付け込んだ手口も、意外と多いものです。
シロアリ駆除などの商品など、


返還請求


抗弁権について考えて見ましょう。購入者が販売店に対して主張できること(代金支払の停止の主張)をクレジット会社にも主張できることになり、クレジット会社への以後の支払いは拒絶することができます。消費者が既にクレジット会社にお金を支払っている場合、割賦販売法の改正によって今までは販売店からの返還も困難であったところ、既払い金返の還が認められるようになりました。
現状の既払い金返還請求の根拠は、悪徳業者が実質的に、クレジット会社の代理人として消費者とクレジット契約を締結していることになるので、悪徳業者の詐欺によりクレジット契約も取り消すことができるとする、あるいは悪徳業者とクレジット会社には密接な関係があったといったもの挙げられます。
クレジット会社は売買契約を行う業者の監視義務があり、クレジット会社もその責任が問われることになりました。そのため既払い金の返還が認められるように法律で悪徳業者に対する規制が強化されたのです。皆さんの中には心当たりがある方はとりあえず可能性があると思って御相談下さい。
相談内容
既払い金返還 債務整理 任意整理 民事再生 自己破産 過払い請求 不動産問題 相続 離婚 交通事故
事務所について
事務所概要 弁護士紹介 よくある質問 弁護士費用
出資法がまだ40%ラインの時にすでに過払い金返還訴訟事件を提訴。商工ローンとの裁判では、初めて過払い金1000万円を認めさせた実績があります。