既払い金返還

既払い金とは

ショッピングなどで現金でお支払をせず、商品やサービス(教育教材やエステ、インプラントなど)を購入した際に、クレジットで支払う契約をすることが良くあると思います。既払いとは、購入者がクレジット会社にすでに支払った代金のことです。

例えば、今まではクーリングオフをしたからといっても、それまで支払った代金が信販会社から全額取り戻せるという事は難しかったのですが、平成21年12月の法改正によりクレジット会社には加盟店を管理する責任ができました。
平成21年年8月までの割賦販売法では、クレジット会社が加盟店業者を管理する責任が明確にされていませんでした。
例えば、業者からしつこく勧誘され、それが詐欺だと分かった場合、刑事事件になっても、クレジット会社が顧客に既払い金を返還する義務がないことは、我々庶民にとっては困るところですよね。それは、商品購入契約とクレジット契約は別のものとされていたからです。問題のある業者がクレジット会社の加盟店であったとしても、クレジット会社が泣き寝入りの顧客に既払い金を返還する義務はなかったのです。

男性の方では、よくこんな相談があります。道を歩いていたら女性に勧誘され、気がついてみたら毛皮のコート、宝石などをクレジットでかわされてしまっていたなんてことは結構あることです。女性がさも気があるようにして男性を勧誘するといった商法は、その契約の実体をみると明らかに契約は無効です。
分割払いを利用して高額商品を無理に押し売りする悪徳商法の被害が増加の一途をたどっているなか、インプラントといった医療行為にいたる場合においても近年問題になり、NHKで取り上げられテレビで知っている方も多いのではないでしょうか。
平成21年12月の法改正により、こういった事案に対処すべくクレジット会社には加盟店を管理する責任があることが明確になりました。顧客が不当な販売によって購入した商品の既に支払った分のお金を取り戻せるようになったのです。
詐欺的な商法の被害者が泣き寝入りすることなく、クレジット会社から、既に分割で支払ってしまったお金、いわゆる既払い金を取り戻せるようになりました。

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