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衆議院議員総選挙（記:2000年7月31日）
去る六月二五日、衆議院議員の選挙が施行された。わたくし池田治は元参議院議員であった事もあってか、あちこち知人、友人が立候補したので、その応援にはせ参じ、六月中は事務所に居ることもできないくらいに全国を飛び廻っていた。
地元の愛媛県は勿論、鹿児島県、奄美群島方面にまで出かけて応援していた。
親友徳田虎雄先生が当選したことは何よりも嬉しいと思っている。今の不合理な政策では国民は幸せになれない。政治の方向を変えて国民のためになる政策・経済的弱者救済の政策を打ち出さなければ、大銀行・ゼネコンの不良債権解消に終わってしまうこと等を訴えて選挙を闘ったことは破れたりと言えども意義あることだった。
選挙は終わったが、今度は公職選挙法違反事件が発覚して、その鎮静化のための活動が大変である。新しい制度では連座制が採用されているため、立候補者の親族・秘書・地域責任者等が有罪になると、当選した候補者も当選無効となってしまう。そのため、当選した候補者も事後の処理に心をくだいている。選挙違反事件では最初から連座制にかかる者が違反したと疑われる場合は少ない。始めは末端の者が一万円か二万円の買収があったとか、イッパイ飲み屋で二千円か三千円相当の御馳走になって気勢をあげることなどが事の最初である。これらの者を取り調べているうちに、誰からお金を貰ってやったかということが次に明らかになってくる。こうして連座制に該当する者の取り調べが始まるのである。そのためか、鹿児島地方では選挙が終わると直ぐ遠くまで出かける人が多い。選挙運動に力を入れていた者は皆同様に警察の目にみえない所目指して旅行するのが通例である。そうすると警察官も何とかして違反者を見つけようとアチコチに出張して逃亡者をさがすことに懸命である。
双方とも相当の無駄な費用と時間をかけているが、何とか取り調べを免れたい者と追いかけようとする者の関係であるので、どうしようもない。法に従って警察に出頭することを弁護士が述べても直ぐには従って貰えない。
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2000/01/31