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多重債務者の救済
2000/01/31 うさぎ六法新年号初刊より
あけましておめでとうございます。今年こそはと、張り切っておられる事と御拝察いたします。
さて、私の法律事務所も新年を迎えて、全員張り切って事件に取り組んでいます。特に昨年は不景気、リストラの言葉が流行しているように、倒産、破産、解雇ｅｔｃの事件の相談が多く、世相を反映しているようです。
バブル経済の崩壊は日本の国民総生産約３５００兆円を約１５０兆円目減りさせ、金融関係における土地、建物等の担保割れを約３００兆円にまで膨れ上がらせてしまいました。そのうえ２００兆円の不良債権を発生させる最悪の事態を招いてしまいました。国民は、マイホームやゴルフブーム等で住宅、ゴルフ会員権等を買ったがその総てが総値崩れし８００万人以上がローン地獄に苦しんでいます。金２０００万円のゴルフ会員権をローン付きで購入し、その値段が現在は、１００万円に値下がりしたにも拘らず２０００万円のローン支払いを余儀なくされています。また５０００万円出して購入した住宅が３０００万円に値下がりしたにも拘らず５０００万円のローンを払い続けねばならない実話等数多くの国民が抱える多重債務は国の経済運営にかかわる重大深刻な問題とされています。政府は大銀行の不良債権を、解消する為数十兆円の公的資金を投じていますが、中小企業、個人債務者には何の手も打ってくれません。先の国会で金利を下げる話がありましたが、これも出資法の４０％を２９.２％に値下げしたのみで、利息制限法や賃金業法については、１８％や３０％はそのまま維持されています。いま個人が銀行に定期預金をしても０.２５％程度ですから２９.２％という数字は百倍となります。それほど銀行は、保護され、個人は無視されていると言っても過言ではありません。いかなる景気刺激策を講じても根本的な国民資産価値の改善をして個人や中小企業が活性化する方法を論じなければ経済社会は光明を、見出すことは出来ません。わずかな減税と公共事業のばら撒きの予算だけでは８００万人の多重債務者は救われることはありません。国家の無政策が招いた日本の国際経済戦争敗北の犠牲者となり、ローン地獄の中で苦しみ年間約３万人が自殺の道を選んでいるといわれています。このような債務者の救済機関として私たちは弁護士の力を発揮して国家の救済が及ばない労働者、消費者の側に立ち多重債務者の救済を考えるのが急務であり責務であると思います。 |
2000/01/31