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介護保険料スタート（記:2000年9月30日）
年をとってからの生活に不安を感じている人が国民の四人中三人（七五パーセント）もいる。その理由として「生活費の不足」や「充分な介護が受けられない」などを挙げており、経済と健康の両面からくる危機感が強い。
二〇〇〇年十月で導入から半年を迎える介護保険制度については、半数の人が介護制度によって家族の負担が軽くなったとは思わず、自治体による「要介護認定」にも不公平感を抱くものが多い。人間年をとり老化が進めば、若い時代のようにスポーツもできなければ勉強も手につかなくなってくる。無駄な時間を過ごすことが多くなってくる。このことは自然の流れであって特別老後の不安というほどのことではない。誰でもが感じ、誰でもが一度は通らなければならない道だからである。
ところが、老後の不安がマスコミ等で論じられるようになったのは、少子化（子供の出生率が少ない）と相まって高齢化が進んだからである。「人生五十年」を謳った織田信長の時代なら高齢化の不安など言ってはおれなかったに違いない。高齢者の保護を時の政府は政治政策に取り入れるようになってくる。独裁国家ではその心配はないが民主国家では選挙があるからである。それが介護保険制度の実現に連なったと思う。介護保険料をとって、介護する。四十歳以上の人は将来、介護を受けるようになるから現在は不要でも保険料を支払え、というのである。将来の可能性を前提として保険料をとるよりも税金の中から負担する、すなわち国の予算のうちから老人介護に必要な費用を負担するよう改めたらどうだろうか。そうすれば、若い人の不安もなくなり、自治体によって介護の中味が違っていても、さほど問題にされることは少なくなる。もっとも、税金負担も若い世代にとっては大きい。所得税・住民税のほか老齢税（？）をとられたり大変なことになる。そこで、消費税の収入を高齢者対策費に回すようにしたらどうだろうか。そうすれば消費税について文句も言えないし円満に納まるものと思う。
このことは私の現役（参議院議員）中、老齢化が予算委員会・厚生委員会等で問題となり、四人に一人が老齢化してくる時代にどう対応するか、ということが真摯に論争された。その中で介護制度を導入し、国民保険と同じようにしよう…という話になっていった。ところが自民党政策調査会では、老齢化対策は必要だが、バブル期と異なり、予算も精一杯使用している。これ以上予算の中から高齢者対策費を出すことは困難である、という結論に達し、保険料を別に徴収しようということになった。国民保険料・介護保険料と国に対して国民は二種の保険料を支払わなければならない。これでは若年者だけでなく高齢者もまた保険料金に悩まされる時代となった。四十歳以上の国民は強制的に介護保険料を国へ納入しなければならなくなった。それでも、対応するサービスの施設があり、介護士等のサービスが充分に行われれば問題ないが、なかなか市町村の各自治体に急に老人介護施設を作れといっても作れるものではない。サービスも同じだ。一〇万人の介護士を急に二〇万人にせよ、といっても国民はそれぞれの立場もあり得手不得手があってサービスに向いている人ばかりではない。急な介護の満足が得られないうちに介護料だけは徴収されるようになってきた。六五歳以上の方は毎月五〇〇〇円もとられる。介護は何も受けなくても国民総保険だから負担しなければならない。何とも言いようのない有様となってきた。
今更いってもしょうがないけれども多重債務はもとより、今現在ローンや何らかの形で債務を抱えている方は余裕を持たず、出来るだけ早めに無くしておくことだ。そんな事は当然分かってはいるだろうが、消費税が変わったようにいつ何時介護保険料の支払義務年齢が下がるかもしれない。世の中お金ばかりではないが、老後の不安というのは金銭的な問題が根源と思われる。くどいようだが今から対策をしなければならないのだろう。
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2000/01/31