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弁護士法違反１
（記：2000/02/29）
与野党の対立により審議中断をしていた国会もやっと正常化されてきた２０００年春の頃である。与党だけの国会では意味がない。野党も加わって議論していくところに創造的価値が見出されてくる。国民は大きな関心を持ってニュースを聴いていたが、多重債務者の中には、国会が右に向こうが左に変化しようが関心が無い人が多い。毎日のように貸金返済の電話が鳴り、手紙で請求がくるとオチオチ夜も眠れない。重大な国会のことではあるが、現実差し迫った問題が先行するからである。
今の世の中は、新聞や雑誌・テレビ等で会社倒産、破産のニュースが多くなって、債務の弁済をしないことが日常の出来事となってしまった。会社が破産すると働く労働者は自然解雇となり、経営上の都合でリストラを断行する会社もあって、経済的困窮者は増大するばかりである。失業率４・６％と言われているから何百万人もの人達が路頭に迷っている時代である。お金がないので債務の返済はできない。毎日、職安通いで職を求めても就職は無い。弁護士のところへ相談に行きたいが、着手金が作れないので行けない。八方塞である。
こういう人達に着手金については場合によっては一万円からの分割で相談にのっているのが、我が法律事務所である。着手金二十万円の準備ができる程の人は貸金業者への弁済もできる人が多い。準備できないから苦労しているのである。
このような経済的弱者の救済という観点から債務整理の仕事を始めた。やってみると経済的にはかなり厳しい。始めたばかりでは赤字の連続である。さらに弁護士法違反だといって弁護士の中には債務整理を敬遠するものも多い。
違反行為は、弁護士以外の者から紹介を受けて債務者の債務を整理する。弁護士は着手金・報酬の中から一定額を紹介者に支払う（提携）。これは交付した金額の大小など問題はあるが、現在の時点では違反といわれても仕方がない。何故なら弁護士報酬の規定の中味がなくなるからである。
ただ、弁護士以外の者が金を出して事務所をつくり、そこに弁護士や事務員をおいて債務整理をする。給料の支払い・収支決済等お金のことは金を出したものが決済する。弁護士の給料は一〇〇万円ないし二〇〇万円だという。こんな弁護士は法律違反だといわれるのは当然である。法律事務所は何の権限もない。事務所は出資者の思いのまま動かされ、最終責任だ
け弁護士に転嫁されているからである。破産申立をする必要がないのに破産申請をしたり、とても支払いの継続が不可能と思われる人からも債務整理を受任する。金を出した者からの委任要請があれば断る訳にいかないからである。
「それじゃ、おまえの事務所はどうしているか」、という疑問が出てきます。
私は、弁護士三〇数年、うち六年間は参議院議員として活躍し、参議院の選挙では三十八万票をとって当選。その後援会も残っている。弁護士三〇年に渡って築いた信用・信頼関係も捨てたものではない。友人の紹介で債務整理をした人が、非常に喜んで職場の同僚・友人等を次々に紹介していただく。この連鎖的作用で次第に数が増加しつつあるのが実情である。 |
2000/01/31