ついに動く! 関東財務局（記:平成12年8月31日）

　債務整理業を行う上で重要な資料となる債権者側から提出してもらう「取引経過」の開示を拒む業者（または支店）がある。また、過去三年以前の物は開示しないといった事で和解難航し、業務に支障をもたらすという事で 私は当初、弁護士会の相談窓口に開示の指導を委ねていたのだが何の効果も得ず、業を煮やして、今回ついにその処分を関東財務局に開示の「行政監督指導」を依頼したところ効果抜群で、一斉に各債権者が過去の完済分も含めた取引経過を開示してきた。これまでいくら請求しても開示してもらえなかった事を考えるとその力は絶大なものである。関東財務局は大蔵省の支店のようなものである。

大蔵省には国の財務を処理する事務と金融の問題を処理する事務がある。国の財務を処理する事務は、いわば国の会計係である。国家本来の目的を達成するため、国の事務は非常に多方面に渉ってあり巨額の経費が必要とされるが、それだけに金額使途、その財源の調達方法の国民経済に及ぼす影響は大きく、その権限と責任は重大である。

金融の問題を処理する事務には、国内金融部門に属するものとして資金運用部資金の管理、運用等国自らが行う金融にかかわる事務と、銀行保険会社等の間接金融機関を指導監督する事務および証券会社等を指導監督する事務の三つがある。

資金運用部資金の事務は、郵便貯金や厚生年金など税収以外の方法で国が集めた資金を政策上、特に必要とされるところに供給するため政府機関、関係機関や地方自治体市町村の地方自治体等投融資を行うもので国の予算編成と密接な関係を持っている。

銀行や金融機関等の指導監督にあたっては、預金者や投資家の保護を図るとともに消費者の保護も考慮している。このように国民経済的にみて、真に必要とされる資金需要に対して良質な資金が適正に供給されることを願います。