法改正

平成21年12月の法改正により変わったこと

悪徳商法による消費者被害の増加を受けて、平成21年(2009年)12月、特定商取引法・割賦販売法が改正されました。
指定商品、指定役務の廃止
旧法で規定されていた、「指定商品・指定役務」を廃止して、すべての商品、役務を対象とすることとなります。ただし生鮮食品などの商品はクーリングオフ制度の対象外です。
割賦販売の定義が見直されました
旧法では、割賦販売について2ヶ月以上かつ3回以上払いと定義されていました。今回の改正では、クレジットを介在させて割賦販売する場合において、2ヶ月以上後の1回払い以上を割賦販売とするというように見直されました。

前述のとおり、割賦販売法におけるクレジット(割賦購入あっせん)規制の対象は、これまで「2ヶ月以上かつ3回払い以上」の分割払いに限定されていましたが、今回の改正で、商品等の購入契約から支払まで2ヶ月を超える場合すべてを、法規制の対象とします。なお、購入した翌月の一括払いについては、単なる決済手段としての性格が強いため、規制対象外です。あくまでも1回場以来の決算であっても2ヶ月を超えていれば対象に含まれるということに御注意ください。
 この結果、規制対象として一括払いも含まれることになったため、これまでの「割賦購入あっせん」を「信用購入あっせん」としてあつかいます。しかしながら皆さんもよくお買い物などでクレジットカード等を使用し総合方式やリボルビング方式で支払うものは、クレジットカード契約時など事前に信用調査が行われ包括的に与信限度額などが設定されるため、「包括信用購入あっせん」と呼び、信用購入あっせん」とは言いません。
 一方、クレジットカード等を使用しない場合は、商品等の個別の購入契約ごとに与信が行われるため、「個別信用購入あっせん」と呼ぶことになりました。
既払い金をクレジット会社に請求できる対象となりえるのは、信用購入あっせんというわけです。

 なお、いわゆる自社割賦(割賦販売の最も一般的なものであり、商品の売買を行う上でクレジット会社を介さずに、消費者が販売業者側に月払いで支払割賦販売です。割賦販売)やローン提携販売については、現在までのところ消費者トラブルが多く発生していないため、従来どおり、「2ヶ月以上かつ3回払い以上」の分割払いを規制対象とします。自社割賦販売には不良品も中にはあるでしょうが、クーリングオフ期間に対象商品を返品しても、既にその会社自体が存在しなくなっているようなケースは少ないからです。
訪問販売規制が強化されました
常識から考えて考えられないと判断されるような量、必要とされる量を著しく超える商品等を購入する契約(過量販売)を結んだ場合においても、契約後1年以内の契約解除が可能になります。さらに消費者が「契約を締結しない旨の意思」を表示している場合においては、勧誘の継続や再度の来訪が禁止されます。さらにそれまで既に支払ってしまった代金も還付の請求が可能になりました。
クレジット規制の強化されました
個別クレジット業者に、加盟店の管理・調査が義務付けられ、訪問販売業者が虚偽の説明などによって勧誘や必要以上の過ぎた量の販売を行った場合に、個別クレジット契約の解約が認められ、クレジット会社には既に支払ってしまったお金(既払い金)の返還義務が生じます。
インターネット取引などの規制が強化されました
通信販売において返品の可否や条件を広告に表示していない場合、購入者が商品を受け取った日を含み、受け取った日から8日間に限り、購入申込みの撤回(契約の解除)が可能になります。また、消費者が事前に承諾しない限り、電子メール広告の送信を原則禁止(オプトイン規制)になります

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