特定商取引法・割賦販売法が改正

特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について

この法律は「第一条  この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 」とあり、、
訪問販売、通信販売やエステや学習塾などからの家庭教師派遣等の特定継続的役務提供といった形態(①訪問販売②通信販売③電話勧誘販売④連鎖販売取引(マルチ商法など)⑤特定継続的役務提供(エステサロンなど)⑥業務提供誘引販売取引(例:内職商法))を、特定商取引として定め、契約書の交付など事業者の義務とクーリングオフなど消費者の権利を規定する法律です。
皆さんが馴染みのある、教材や布団といった販売、シロアリ駆除の商品など、思い当たることが多いはずです。

化粧品やエステや家庭教師派遣などの特定継続的役務提供、マルチ商法、教材、などの購入を伴う内職といった取引では、それぞれある条件のもと、クーリングオフが可能です。これは特定商取引法で定められています。
クーリングオフの手続きをとれば、法律上は無条件で契約は解除され、支払い済みのお金(既払い金)は全額返金されることになっています。しかし実際には、不要なものでも無理に高価な商品を買わせられたり、必要以上に大量に購入させられたような場合に限ってなかなか既に支払ってしまったお金の返還に応じない業者も少なくありません。消費者センターに連絡してみて掛け合ってもらう場合は応じてくれる場合もあるでしょう。消費者センターから催促電話をしてもらっても返金されない場合は、訴訟などの法的手段を取ることが必要になります。返金前に業者が倒産し、返金を求めることができなくなってしまう場合もあります。法律上クーリングオフできるからといって一概には安心はできません。
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