金融庁に関する法律のページ

1 金融会社関係一般的事項
1-1 法令解釈等の照会を受けた場合の対応
1-1-1 照会を受ける内容の範囲
抵当証券業の規制等に関する法律等金融庁が所管する法令に関するものとする。
なお、照会が権限外の法令等に係るものであった場合には、コメント等は厳に慎む
ものとする。
1-1-2 照会に対する回答方法
(1) 本事務ガイドライン、審議会等の答申・報告等の既存資料により回答可能な
ものについては、適宜回答する。
(2) 財務局が照会を受けた際、回答にあたって判断がつかないもの等については、
「連絡箋」(別紙1)を作成し、金融庁担当課室とFAX等により協議する(送り状
は財務局担当課長から金融庁担当課室総括課長補佐宛とする。)。
(3) 金融庁担当課室長は、当庁が所管する法令に関し、当庁所管法令の直接の
適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体(注)か
ら受けた、次の①及び②の項目で定める要件を満たす一般的な照会であって、
書面による回答及び公表を行うことが法令適用の予測可能性向上等の観点か
ら適切と認められるものについては、これに対する回答を書面により行い、その
内容を公表することとする。
(注) 事業者団体とは、当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を
同じくする事業者が、共通の利益を増進することを主たる目的として、
相当数結合した団体又はその連合体(当該団体に連合会、中央会等
の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る。)を
いう。
① 本手続きの対象となる照会の範囲
本手続きの対象となる照会は、以下の要件の全てを満たすものとする。
イ. 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するも
のではない、一般的な法令解釈に係るものであること(ノーアクションレタ
ー制度の利用が可能でないこと)
ロ. 事実関係の認定を伴う照会でないこと
ハ. 照会内容が、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者(照会者
が団体である場合はその団体の構成事業者)に共通する取引等に係る照
会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること
ニ. 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっている
ものでないこと
② 照会書面(電子的方法を含む)
本手続きの利用を希望する照会者からは、以下の内容が記載された照会書
面の提出を受けるものとする。また、照会書面のほかに、照会内容及び上記
①に記載した事項を判断するために、記載事項や資料の追加を要する場合に
は、照会者に対して照会書面の補正及び追加資料の提出を求めることとす
る。
イ. 照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点
ロ. 照会に関する照会者の見解及び根拠
ハ. 照会及び回答内容が公表されることに関する同意
③ 照会窓口
照会書面の受付窓口は、照会内容に係る法令を所管する金融庁担当課室
又は照会者を所管する財務局担当課とする。財務局担当課が照会書面を受
領した場合には、速やかに金融庁担当課室にFAX又は電子メールにより照会
書面を送付することとする。
④ 回答
イ. 金融庁担当課室長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達して
から原則として2ヶ月以内に、照会者に対して回答を行うよう努めることと
し、2ヶ月以内に回答できない場合には、照会者に対してその理由を説明
するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。
ロ. 回答書面には、以下の内容を付記することとする。
「本回答は、照会対象法令を所管する立場から、照会書面に記載された
情報のみを前提に、照会対象法令に関し、現時点における一般的な見解
を示すものであり、個別具体的な事例への適用を判断するものではなく、
また、もとより捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。」
ハ. 本手続きによる回答を行わない場合には、金融庁担当課室は、照会者
に対し、その旨及び理由を説明することとする。
⑤ 公表
上記④の回答を行った場合には、金融庁は、速やかに照会及び回答内容を
金融庁ホームページ上に掲載して、公表することとする。
(4) (3)に該当するもの以外のもので照会頻度が高いものなどについては、必要
に応じ「応接箋」(別紙2)を作成した上で、関係部局に回覧し、金融庁担当課室
又は財務局担当課の企画担当係に保存するものとする。
(5) 照会者が照会事項に関し、金融庁からの書面による回答を希望する場合で
あって、1-1-3(2)に照らしノーアクションレター制度の利用が可能な場合に
は、照会者に対し、ノーアクションレター制度を利用するよう伝えることとする。
1-1-3 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
法令適用事前確認手続(以下、「ノーアクションレター制度」という。)とは、民間企
業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が
特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する
行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する制度であ
り、金融庁では、法令適用事前確認手続きに関する細則を定めている。本項は、ノ
ーアクションレター制度における事務手続きを規定するものであり、制度の利用に
当たっては必ず「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を参照す
るものとする。
⑴照会窓口
照会窓口は、金融庁監督局総務課とする。
なお、照会窓口たる金融庁監督局総務課は、下記(2)③の記載要領に示す要
件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付け、照会事案に係る
法令を所管する担当課室に回付する。
財務局所管の金融機関等は、財務局に照会する。財務局が照会を受けた場合
には、金融庁監督局総務課に対し、照会書面を原則として速やかにファックス等
により送付する。
(注) 財務局においては、照会書面を金融庁監督局総務課に送付する際、原
則として審査意見を付するものとする。
⑵照会書面受領後の流れ
照会書面を回付された後は、担当課室において、回答を行う事案か否か、特に、
以下の①ないし③について確認し、当制度の利用ができない照会の場合には、
照会者に対しその旨を連絡する。また、照会書面の補正及び追加書面の提出等
が必要な場合には、照会者に対し所要の対応を求めることができる。
ただし、追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な負担とならないよう努め
ることとする。
① 照会の対象
民間企業等が、新規の事業や取引を具体的に計画している場合において、
当庁が本手続の対象としてホームページに掲げた所管の法律及びこれに
基づく政府令(以下、「対象法令(条項)」という。)に関し、以下のような照会
を行うものか。
・ その事業や取引を行うことが、無許可営業等にならないかどうか。
・ その事業や取引を行うことが、無届け営業等にならないかどうか。
・ その事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等(不利益
処分)を受けることがないかどうか。
・ その事業や取引を行うことに関し、直接に義務を課され又は権利を制
限されることがないかどうか。
② 照会者の範囲
照会者は、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、対
象法令(条項)の適用に係る照会を行う者及び当該者から依頼を受けた弁護士
等であって、下記③の記載要領を満たした照会書面を提出し、かつ、照会内容
及び回答内容が公表されることに同意しているか。
③ 照会書面の記載要領
照会書面(電子的方法を含む。)は、下記の要件を満たしているものか。
イ. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実が記載されている
こと。
ロ. 対象法令(条項)のうち、適用対象となるかどうかを確認したい法令の条
項が特定されていること。
ハ. 照会及び回答内容が公表されることに同意していることが記載されてい
ること。
ニ. 上記ロ.において特定した法令の条項の適用に関する照会者の見解及
びその根拠が明確に記述されていること。
④ 回答
照会書面を回付された課室の長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到
達してから原則として30 日以内に照会者に対する回答を行うものとする。ただし、
次に掲げる場合には、各々の定める期間を回答期間とする。なお、いずれの場
合においても、補正期間を含め、できるだけ早く回答するよう努めることとする。
イ. 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合 原則60日以

ロ. 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障
が生じるおそれがある場合 30日を超える合理的な期間内
ハ. 他府省との共管法令に係る照会の場合 原則60日以内
照会書面の記載について補正を求めた場合にあっては、当該補正に要
した日数は、回答期間に算入しないものとする。また、30日以内に回答を行
わない場合には、照会者に対して、その理由及び回答時期の見通しを通知
することとする。
⑤ 照会及び回答についての公開
金融庁は照会及び回答の内容を、原則として回答を行ってから30日以内に全
て金融庁ホームページに掲載して公開する。
ただし、照会者が、照会書に、回答から一定期間を超えて公開を希望する理
由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的で
あると認められるときは、回答から一定期間を超えて公開することができる。この
場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものでは
なく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した
上で、公開することができる。また、照会及び回答内容のうち、行政機関の保有
する情報の公開に関する法律に定める不開示事由に該当しうる情報が含まれ
ている場合、必要に応じ、これを除いて公表することができる。
1-2 行政指導等を行う際の留意点等
1-2-1 行政指導等を行う際の留意点
金融会社に対して、行政指導等(行政指導等とは行政手続法第2条第6号にいう
行政指導に加え、行政指導との区別が必ずしも明確ではない情報提供、相談、助言
等の行為を含む。)を行うにあたっては、行政手続法等の法令等に沿って適正に行
うものとする。特に行政指導を行う際には、以下の点に留意する。
⑴一般原則(行政手続法第32条)
① 行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されて
いるか。
例えば、以下の点に留意する。
イ. 行政指導の内容及び運用の実態、担当者の対応等について、相手方の
理解を得ているか。
ロ. 相手方が行政指導に協力できないとの意思を明確に表明しているにもか
かわらず、行政指導を継続していないか。
② 相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをして
はいないか。
・ 行政指導に従わない事実を法律の根拠なく公表することも、公表すること
により経済的な損失を与えるなど相手方に対する社会的制裁として機能する
ような状況の下では、「不利益な取扱い」に当たる場合があることに留意する。
・ 行政指導を行う段階においては処分権限を行使するか否かは明確でなくて
も、行政指導を行った後の状況によっては処分権限行使の要件に該当し、当
該権限を行使することがありうる場合に、そのことを示して行政指導をすること
自体を否定するものではない。
⑵申請に関連する行政指導(行政手続法第33条)
申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行
政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをし
ていないか。
・ 申請者が、明示的に行政指導に従わない旨の意思表示をしていない場合
であっても、行政指導の経緯や周囲の客観情勢の変化等を勘案し、行政指
導の相手方に拒否の意思表示がないかどうかを判断する。
・ 申請者が行政指導に対応している場合でも、申請に対する判断・応答が留
保されることについても任意に同意しているとは必ずしもいえないことに留意
する。
・ 例えば、以下の点に留意する。
イ. 申請者が行政指導に従わざるを得ないようにさせ、申請者の権利の行
使を妨げるようなことをしていないか。
ロ. 申請者が行政指導に従わない旨の意思表明を明確には行っていない
場合、行政指導を行っていることを理由に申請に対する審査・応答を留保
していないか。
ハ. 申請者が行政指導に従わない意思を表明した場合には、行政指導を
中止し、申請に対し、速やかに適切な対応をしているか。
⑶許認可等の権限に関連する行政指導(行政手続法第34条)
許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使することが
できない場合又は行使する意思がない場合にもかかわらず、当該権限を行使し
得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従う事を余儀なくさせて
いないか。
例えば、以下の点に留意する。
イ. 許認可等の拒否処分をすることができないにもかかわらず、できる旨を示
して一定の作為または不作為を求めていないか。
ロ. 行政指導に従わなければすぐにでも権限を行使することを示唆したり、何
らかの不利益な取扱いを行ったりすることを暗示するなど、相手方が行政指
導に従わざるを得ないように仕向けてはいないか。
⑷行政指導の方式(行政手続法第35条)
① 行政指導を行う際には、相手方に対し、行政指導の趣旨及び内容並びに責
任者を明確に示しているか。
例えば、以下の点に留意する。
イ. 相手方に対して求める作為または不作為の内容を明確にしているか。
ロ. 当該行政指導をどの担当者の責任において行うものであるかを示してい
るか。
ハ. 個別の法律に根拠を有する行政指導を行う際には、その根拠条項を示
しているか。
ニ. 個別の法律に根拠を有さない行政指導を行う際には、当該行政指導の
必要性について理解を得るため、その趣旨を伝えているか。
② 行政指導について、相手方から、行政指導の趣旨及び内容並びに責任者
を記載した書面の交付を求められた時は、行政上特別の支障がない限り、原
則としてこれを交付しているか(但し、行政手続法第35条第3項各号に該当す
る場合を除く。)
・ 書面の交付を求められた場合には、できるだけ速やかに交付することが
必要である。
・ 書面交付を拒みうる「行政上の特別の支障」がある場合とは、書面が作成
者の意図と無関係に利用、解釈されること等により行政目的が達成できなく
なる場合など、その行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を書面で示すこ
とが行政運営上著しい支障を生じさせる場合をいう。
・ 単に処理件数が大量であるだけの場合や単に迅速に行う必要がある場合
であることをもって、「行政上特別の支障」がある場合に該当するとはいえな
いことに留意する。
1-2-2 面談等を行う際の留意点
職員が、金融会社の役職員等と面談等(面談、電話、電子メール、ファックス等に
よるやりとりをいう。以下同じ。)を行うに際しては、下記の事項に留意するものとす
る。
・ 面談等に参加する職員は、常に綱紀及び品位を保持し、穏健冷静な態度で臨
んでいるか。
・ 面談等の目的、相手方の氏名・所属等を確認しているか。
・ 面談等の方法、面談等を行う場所、時間帯、参加している職員及び相手方が、
面談等の目的・内容からみてふさわしいものとなっているか。
・ 面談等の内容・結果について双方の認識が一致するよう、必要に応じ確認して
いるか。特に、面談等の内容・結果が守秘義務の対象となる場合には、そのこと
が当事者双方にとって明確となっているか。
・ 面談等の内容が上司の判断を仰ぐ必要のある場合において、状況に応じあら
かじめ上司の判断を仰ぎ、又は事後にすみやかに報告しているか。また、同様の
事案について複数の相手方と個別に面談等を行う場合には、行政の対応の統一
性・透明性に配慮しているか。
1-2-3 連絡・相談手続
面談等を通じて行政指導等を行うに際し、行政手続法に照らし、行政指導等の適
切性について判断に迷った場合等には、金融庁担当課室に連絡し、必要に応じそ
の対応を協議することとする。


2 預り金関係
2-1 出資法第2条における金融庁の権限等
2-1-1 出資法第2条について
⑴ 一般大衆から預り金の受入れを行い、その業務がひとたび破綻をきたすようなことがあれば、一般大衆に不測の損害を及ぼすばかりでなく、社会の信用制度と経済秩序を乱すこととなる。
このため、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以
下「出資法」という。)第2条は、一般大衆の保護と信用秩序の維持の観点
から、他の法律において特別の規定のある者(例えば、銀行法に基づく銀
行等)を除き、「預り金」を禁止しているものである。
⑵ 「預り金」とは、同条第2項において、預金等と同様の経済的性質を有
するものとされており、次の4つの要件のすべてに該当するものとされて
いる。
① 不特定かつ多数の者が相手であること
② 金銭の受け入れであること
③ 元本の返還が約されていること
④ 主として預け主の便宜のために金銭の価額を保管することを目的とす
るものであること
2-1-2 出資法第2条違反のおそれのある個別事案の所掌
出資法は、預り金禁止の実効性を基本的に罰則の適用によって担保しよう
とするものであり、金融庁は、出資法上具体的な規制・監督権限を有してお
らず、現に行われている違反の疑いのある個別、具体的事実の解明あるいは
取締りは、捜査当局の所掌となっている。
2-1-3 出資法第2条に関する金融庁の所掌
出資法第2条に関する金融庁の所掌事務は、金融庁設置法第4条第1号及
び第3号に付随する一般的な情報収集事務と解されている。
2-1-4 出資法第2条違反の防止
金融庁としては、出資法第2条を所管する官庁として、違反防止に努める
必要があり、その観点から一般の照会に対する適切な対応、捜査当局等との
緊密な連携、一般的な広報による注意喚起等に努める必要がある。
2-2 出資法第2条に関する具体的な対応
2-2-1 一般からの照会への対応
出資法第2条に関する一般的な照会については、
① 出資法第2条に関する一般的な解釈
② 特定の団体について、銀行業等の免許の有無
③ 出資法違反の過去の事例
等について、教示するとともに、現に行われている具体的な事案については、
必要に応じ警察や、国民生活センター、各都道府県の消費生活センター等に
相談するよう助言するものとする。
なお、具体的な事案について、出資法第2条に違反するか否か等の照会を
受けた場合(当該事案が照会者自らの行為に関するものである場合を含む。)
には、同条に関する一般的な解釈として「預り金」の要件を説明するととも
に、「仮に当該要件に該当するものであれば、同条違反となる」旨を説明し、
注意喚起を行うものとする。
2-2-2 一般からの照会等により出資法違反の疑いのある情報に接した場
合の対応
一般市民からの照会等により出資法第2条に違反するおそれのある情報に
接した場合には、直ちに、当該情報を捜査当局に提供するとともに、監督局
金融会社室に報告するものとする。
2-2-3 貸金業者の検査により出資法違反の疑いのある情報に接した場合
の対応
貸金業規制法に基づく貸金業者の検査は、同法第42条第2項の規定によ
り、資金需要者等の利益の保護の観点から行われるものであるが、検査の際、
出資法第2条に違反するおそれのある情報に接した場合には、直ちに、当該
情報を捜査当局に提供するとともに、監督局金融会社室に報告するものとす
る。
2-3 捜査当局及び消費生活センター等との連携等
2-3-1 捜査当局及び消費生活センター等との連携
貸金業関係連絡会や防犯関係連絡会等の場を通じること等により、捜査当
局と緊密な連携を図るものとする。また、消費生活センター等との間におい
ても、緊密な連携を図るものとする。
2-3-2 出資法第2条関係以外の悪徳商法に関する情報の報告
一般からの照会等により、出資法第2条関係以外の悪徳商法に関する情報
に接した場合においても、直ちに、当該情報を捜査当局に提供するとともに、
監督局金融会社室に報告するものとする。


3 貸金業関係 3-2 業務関係

貸金業者に対する貸金業法第2章の規定に係る監督に当たっては、次により取り扱う
ものとする。
3-2-11 日賦貸金業者の監督
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行(以下「完全施行」という。)前の出資法(以下「旧出資法」という。)に規定する日賦貸金業者(以下「日賦貸金業者」という。)であって引き続き日賦貸金業者として業を営む者の監督に当たっては、日賦貸金業者が他の貸金業者に比して債権の回収にコストがかかることなどを考慮して、旧出資法において上限金利の特例が認められていたという趣旨に鑑み、また、資金需要者等の利益の保護等を図る観点から、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 旧出資法附則第8項において、日賦貸金業者には、旧出資法第5条第2項に規定する上限金利の特例が認められ、完全施行後、日賦貸金業者が、完全施行前にした利息の契約に基づいて、旧出資法に基づく上限金利の特例による金利(以下、特例金利という。)に基づき利息を受領又は要求する場合には、改正貸金業法附則第31条第2項において経過措置が設けられており、完全施行後に特例金利に基づき利息を要求又は受領しても刑事罰の対象とはならない。この場合、日賦貸金業者が、引き続き特例金利に基づく利息を受領又は要求するには、旧出資法附則第9項及び第10項に規定する業務の方法(以下「日賦の方法」という。)により貸金業を行うことが必要であること。
(2) 旧出資法附則第9項第1号において、日賦貸金業者の貸付けの相手方が主として営む業種は、物品販売業、物品製造業、サービス業に限られているが、業種の判断については、原則として、日本標準産業分類表を参考とすること。
例えば、日賦貸金業者が、建設業者、不動産業者、サラリーマン、主婦等に貸し付けることは、出資法違反となること。
(3) 日賦貸金業者の貸付けの相手方が常時使用する従業員の数は5人以下とされているが、常時使用する従業員数の算定に当たっては、正社員に限らず、臨時雇用であっても、数ヶ月程度の期間にわたり雇用されている場合などにおいては、実態に即して常時使用する従業員に含むものであること。
(4) 旧出資法附則第9項第2号において、返済期間は100日以上と定められているが、当初の契約における返済期間が100日以上であったとしても、日賦貸金業者側が貸付けの相手方に債務の借換えをさせたり、正当な理由なく期限の利益を喪失させるなどして繰上弁済をさせるなどにより、事後的に返済期間が100日未満となっている場合には、出資法違反となる場合があること。
(5) 旧出資法附則第9項第3号において、日賦貸金業者は返済期間の100分の50以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において自ら集金するよう定められているが、取立て日数の割合の算定に当たっては、貸付けの相手方が貸金業者の営業所に自ら返済金を持参し、それを受領したとしても取立て日数には算入されず、実際に相手方に訪問した日数のみを算入するものであること。
なお、日賦貸金業者が集金のため相手方に訪問したものの集金できなかった場合には、帳簿等に訪問日時が記載されているなど、集金のために訪問したことが客観的に明らかになっている場合に限り、取立て日数に算入するものであること。
また、土・日・祝祭日など日賦貸金業者又は債務者の休日であっても、相手方に集金のため訪問しなかった場合には取立て日数の割合の算定には考慮されないこと。
(6) 数日分の返済金をまとめて前受けした場合、受領した金銭のうち1日当たり0.15%の割合により算出された旧出資法上の上限利息を超えた部分を元本に充当せず、利息として受領した場合には、受領時点において出資法違反(高金利)となること。
(7) いわゆる日賦償還表を法第18条の受取証書としている場合(法第18条第1項各号に掲げる事項がもれなく記載されており、かつ、貸付けの相手方が当該償還表を保有している場合に限る。)においては、返済金を前受けした場合や遅延損害金等を受領した場合など当初の日賦償還表の償還スケジュールに変更があった場合には、当該日以降の償還表の記載事項の変更を行うか、又は、当該日以降返済を受けた都度、法第18条の受取証書を交付する必要があること。
また、貸付けの相手方から、返済の都度、個別に受取証書を交付するよう請求があった場合には、個別に受取証書を交付しなければならないこと。
(8) 日賦貸金業者が、完全施行後、新たな貸付けを行う場合、日賦の方法であっても、当該貸付けに係る利息は貸金業法(昭和58年法律第32号。以下「貸金業法」という。)第12条の8が適用されること。
(注)
1. 日賦貸金業者が完全施行後廃業し、新たな貸付けを行わず債権の回収のみを行う場合であっても、引き続き特例金利に基づく利息を受領又は要求する場合には、日賦の方法によらなければならず、上記(1)から(7)に留意する必要がある。
2. 貸金業法第8条に基づく登録変更の届出により、日賦貸金業者から日賦貸金業者以外の貸金業者への変更は可能であるが、この場合、完全施行前にした利息の契約に基づいて、特例金利に基づき利息の受領又は要求することは、出資法違反(高金利)となる。
(参考)旧出資法附則(抜粋)
(日賦貸金業者についての特例)
8 日賦貸金業者が業として行う金銭の貸付けにおける利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領若しくはその支払の要求についての改正後の法第五条第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、 同条第二項中 「29.2パーセント」とあるのは「54.75パーセント」と、「29.28パーセント」とあるのは「54.9パーセント」と、「0.08パーセント」とあるのは「0.15パーセント」と読み替えるものとし、附則第二項及び第三項の規定は、適用しない。
9 前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うものをいう。
一 主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で内閣府令で定める小規模のものを貸付けの相手方とすること。
二 返済期間が百日以上であること。
三 返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。
10 日賦貸金業者は、前項に規定する業務の方法以外の方法により貸金業を営んではならない。
相談内容
既払い金返還 債務整理 任意整理 民事再生 自己破産 過払い請求 不動産問題 相続 離婚 交通事故
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