相続 のコピー/女性の悩みを解決する

こんなお悩みないですか

  • 誰に何を相談してよいのか、わからない。
  • まず、何から手をつけてよいのか、わからない。
  • 遺産分割の話をどう切り出したらよいか、わからない。
  • 円滑に遺産分割協議をするにはどうしたらよいかわからない。
  • 遺産分割協議書の作成の仕方が分からない。
  • 不動産の名義変更,預貯金の名義変更の仕方がよくわからない。
うさぎ法律事務所で解決
  • 相続とは
  • 遺産分割について
  • 遺産分割について
  • 遺言について

そもそも相続とは?

そもそも相続とは?のイメージ

お身内の方が亡くられてから、悲しみに耐え、葬儀などの葬祭で心身ともに疲れ果てた親族の方々に降りかかってくる様々な問題。
遺産相続の手続きは大変で気が何をすれば良いのかわからないですよね。
でも、早めにしておかないと,今はよくても後で困ることになるかもしれません!!
相続は、法律を理解した上で主張を行わないと調停委員も裁判官も理解を示してはくれません。幸せな相続を実現するには、専門家に依頼し十分な法的アドバイスやフォローを受けて適切な主張を行うことが重要です。
当事務所は、円滑な遺産分割が出来ますように、事前の対策からサポートいたします。

法定相続人とは?

話し合いでなく裁判で決着するときの取り分です。相続人間の話し合いではどう決めても構いません。
配偶者とその他の相続人との法定相続分は、次の通りです。

法定相続分のグラフ
  1. 配偶者と子の場合
    法定相続分 配偶者1/2、子1/2
  2. 配偶者と父母の場合
    法定相続分 配偶者2/3、父母1/3
  3. 配偶者と兄弟姉妹の場合
    法定相続分 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

第1: 遺言書がある場合は、遺言書の内容が最優先されます。
第2: 遺言書が存在しない場合は、下記の順位で法定相続人が相続します。被相続人の配偶者は常に相続人となります。

注1)子、父母、兄弟姉妹が複数いる場合には、それぞれの法定相続分をそれぞれの人数で割ります。
例えば、相続人が配偶者と子2人の場合には、配偶者1/2、子1/4、子1/4となります。
注2)離婚した前夫、前妻や内縁関係の夫や妻は、婚姻関係にはないため相続権は発生しません。

ページの上へ戻る

遺産分割

遺産分割のイメージ

遺産分割とは、相続の開始によって、相続人の共同所有に属している相続財産の全部又は一部を、各相続人の単独所有もしくは新たな共有関係に移行させる手続のことです。
相続の開始と同時に、被相続人の財産は相続人に移転します。
相続人が1人の場合は、遺産は相続人の単独所有になり、分割の問題は生じませんが、相続人が数人ある場合は、遺産の共同所有関係が生じていることになりますので、いずれ各相続人に確定的に帰属させる手続が必要となります。

遺産分割の手続き
遺言による遺産分割

遺産を分割する場合、遺言書がない時には法定相続分によることになりますが、遺言書がある場合には、書いてある内容通りに分割します。これは、遺言書に法定相続人となっていない第三者へ遺産を贈与するのも有効であることを意味しています。そのため、遺言による分割を行うと、相続人の中には法定相続分よりも少ない遺産しか相続できないという場合もあるということになります。

協議による遺産分割

分割協議は「遺産に属する物や権利の種類と性質、または各相続人の年齢・職業などの一切の事情を考慮するよう」と民法で定めています。遺言もなく、相続人が複数いる場合、相続財産は共同相続人全員の法定相続分に応じた共有になっています。これでは、相続人が相続財産を自由に使用や処分をすることができません。
自由に使用し処分するためには、相続財産を具体的に分割し、各相続人の財産にしなければなりません。
つまり、相続人の間で協議して分割を決めることになります。

調停・審判による遺産分割

協議がまとまらないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に遺産分割を請求することができます。
『相続』がよく『争族』と例えられることがあるように、何かとトラブルの多い問題です。
家庭裁判所への請求は調停、審判のいずれを申し立てても差し支えありませんが、通常はまず調停を申し立てることがほとんどです。
調停が成立しない場合は当然に審判手続きに移行します。

遺産分割協議書

遺産分割協議を終えたら、相続人全員の合意が得られたことを証明するためのものとして、その内容を文書にまとめておく必要があります。
これを「遺産分割協議書」といいます。

遺産分割協議書は、後日心変わりや、相続人同士の争いをさける事や、不動産の相続登記や預金の名義変更、相続税の申告などで必要になります。
協議がうまくまとまれば遺産分割協議書を作成します。分割協議書は法的に必要というわけではありませんが、不動産の登記申請などで必要になってくる書類に なります。預貯金や自動車等の各種名義変更の際には、証明書としての重要な役割があります。
(銀行窓口などで分割協議書はありますか?と必ず質問されます)
当然ですが、相続人かどうかもわからない人に名義変更はしてくれません。
そして、後の紛争を予防するために、つまり相続人の誰かが「本当はこんな分割協議には同意していない」と分割協議のやり直しを求めてきた場合の対抗手段として、財産の有無にかかわらず協議後すぐに作成しておくべき書類です。

ページの上へ戻る

遺留分とは

遺留分とはのイメージ

被相続人と一定の血縁関係にある者については、亡くなった方が不平等な遺言を遺していたような場合であっても、被相続人の財産から最低限度の取り分が認めてられおり、この取り分を侵害する遺言がなされていた場合は一定の相続人は最低限度の取り分を請求することができます。
この最低限度の取り分を遺留分と言います。

遺留分権利者

遺留分権利者 遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いたもの、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
子の代襲相続人も遺留分を有し、胎児も無事に出産すれば、子としての遺留分が認められます。相続欠格者、相続を廃除された者、相続を放棄した者は、遺留分権利者とはなりません。
ただし、相続欠格及び廃除の場合には、代襲者が相続人となり、その者が同時に遺留分権利者となります。

遺留分権利者のイメージ
遺留分請求の方法

遺留分の返還を受けるためには、まず、遺留分減殺の意思表示を行います。その後、遺留分を請求していきます。
ここでは、それぞれについて説明します。

1遺留分減殺の意思表示の方法

裁判で問題になった場合、証明することが難しい 遺留分減殺の意思表示の方法は、法律に規定がありません。
ですから、口頭で伝えても良いですし、電話や手紙、FAXで伝えることもできます。
これらの方法期間内にしなければ、遺留分の請求ができなくなってしまうという重要なものですから、裁判で問題になった場合、証明することが難しいためこれから遺留分減殺の意思表示を行おうとする方には、強く内容証明郵便で行うことをお勧めします。

2 遺留分の請求の方法

裁判で問題になった場合、証明することが難しい 遺留分減殺の意思表示の方法は、法律に規定がありません。
ですから、口頭で伝えても良いですし、電話や手紙、FAXで伝えることもできます。
これらの方法期間内にしなければ、遺留分の請求ができなくなってしまうという重要なものですから、裁判で問題になった場合、証明することが難しいためこれから遺留分減殺の意思表示を行おうとする方には、強く内容証明郵便で行うことをお勧めします。

ページの上へ戻る

遺言

遺言のイメージ

遺言とは遺産の分配方法や処分方法を定め、法律で決められている相続分を自分の意志で変更し、遺留分に関する規定に違反しない限り自分の思うとおりに財産の引継ぎをさせることができます。
遺言とは自己の最終意思を表明しておく文書です。
しかし、法律の規定に則った遺言書の作成が必要ですので、法律事務所にご相談下さい。
当事務所では主に以下の対処をしております。

遺言書の作成 作成した遺言書の保管 遺言作成者が死亡した場合の、遺言書の執行
遺言の種類

普通方式の遺言には3種類あり、それぞれに特性があります。
普通方式では下記の3種類があります。

1  「自筆証書遺言」とは?

遺言者が遺言書の全文と、日付と、名前を自分で書き、印鑑を押印した遺言書。

○メリット
  • 費用がかからない。
×デメリット
  • 他人に破棄・変造されるおそれがある。また、紛失のおそれもある。
  • 他人に破棄・変造されるおそれがある。また、紛失のおそれもある。
  • 文字が書けないと遺言できない。
  • まちがえて書いたときの、訂正方法がとても複雑。
 「公正証書遺言」とは?

遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝え、これを公証人が公正証書として作成した遺言書。

○メリット
  • 原本が公証人役場に保管されているため、紛失・変造のおそれがなく、相続人による隠匿・破棄のおそれもない。
  • 家庭裁判所の検認が必要ないため、遺言者死亡後即座に遺言を執行できる。
  • 文字が書けなくても遺言を残すことが可能である。また、口がきけない方や耳が聞こえない方でも、公正証書遺言はできる。
×デメリット
  • 費用がかかる。
  • 証人が2人必要である。
3  「秘密証書遺言」とは?

秘密証書遺言 遺言書の本文は自分で書かなくともよいが、署名捺印は自ら行い、その証書を封じて封印し、これを公証人に提出し、公証人がその存在を証明した遺言書。
※この方式はとても面倒なため、ほとんど利用されていない。

相談内容
既払い金返還 債務整理 任意整理 民事再生 自己破産 過払い請求 不動産問題 相続 離婚 交通事故
事務所について
事務所概要 弁護士紹介 よくある質問 弁護士費用