講座

2013年1月 9日 水曜日

騙されて買った商品代金を取り返そう!

騙されて商品をローンで購入した場合、支払ったお金をローン会社に請求して取り戻すことができます。
商品を売りつけた悪徳業者はすぐに逃げてしまい、請求することが困難ですが、ローン会社は逃げないので、
ローン会社に請求することができるということがポイントです。
これを既払い金返還請求といいます。

返還請求
抗弁権について考えてみましょう。購入者が販売店に対して主張できること(代金支払の停止の主張)をクレジット会社にも主張できることになり、クレジット会社への以後の支払いは拒絶することができます。消費者が既にクレジット会社にお金を支払っている場合、割賦販売法の改正によって今までは販売店からの返還も困難であったところ、既払い金返の還が認められるようになりました。
現状の既払い金返還請求の根拠は、悪徳業者が実質的に、クレジット会社の代理人として消費者とクレジット契約を締結していることになるので、悪徳業者の詐欺によりクレジット契約も取り消すことができるとする、あるいは悪徳業者とクレジット会社には密接な関係があったといったもの挙げられます。
クレジット会社は売買契約を行う業者の監視義務があり、クレジット会社もその責任が問われることになりました。そのため既払い金の返還が認められるように法律で悪徳業者に対する規制が強化されたのです。皆さんの中には心当たりがある方はとりあえず可能性があると思って御相談下さい。

これまでの記事
・既払い金とは
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/1-406931.html

・割賦販売法とはどんなもの?
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-28-406961.html

・特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-29-409278.html

・既払い金を取り戻そう!
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-1-410446.html

・悪徳商法からの既払い金返還
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-30-410470.html

投稿者 弁護士法人うさぎ法律事務所 | 記事URL

2012年12月14日 金曜日

既払い金返還請求 Ⅴ~具体例~

「悪徳商法からの既払い金返還」

返還請求できる事例

パチンコ攻略法詐欺・競馬予想の被害
パチンコ関係の情報や攻略の方法を教えますなどといった勧誘により「パチンコで車が買えた、プロ並みの必勝法、確実に当たる、とんでもない方法であたる」などといったうたい文句で最終的には高額な攻略本を買わされる被害です。

出会い系サイトの被害
「サクラのいない出会い、まじめに恋人や結婚相手を探している方のための出会い系サイト、必ず会える・完全無料」といううたい文句から会員になりすましたサクラを使い、最終的には料金を騙し取ります。退会できない、いつの間にか有料になっていた、という被害が増加しています。

学習教材詐欺の被害・サイドビジネスの被害
電話勧誘や訪問した販売業者から巧みな説明を受けて高額な教材を買わされてしまいます。このようなケースは購入後に業者に連絡をしても、会社が実在していない場合もあったり、すでに倒産していたり、電話に出ても担当者がいないなど、連絡が取れなくなるケースが多いようです。教材等を買うことによって高収入がのぞめるといったうたい文句で教材を売りつけるような場合が注意が必要です。この手に引っかかってしまった場合、すぐに警察に行っても、借金だけが残ってしまったような場合、今回の改正てクレジット会社に全額請求が可能になりました。

デート商法(デートしょうほう)
(※デート商法とは異性への恋愛感情を利用して、契約を締結させる商法である。「恋人商法」ともいう。)
概ね以下のような手口で行われる。
出会い系サイト、お見合いパーティー、電話、街角のアンケート、電子メールなどでの出会いをきっかけとして、異性の販売員が身分を秘匿して接近してくる。販売員は、相手と何回か会って話やデートをして相手に感情移入させた後、商品をねだって、業者の販売店に誘いこむ。相手が業者の販売店に入ると、店に誘い込んだ異性の販売員がねだったり甘えたりして商品を購入させる。中には店内の販売員数人で取り囲んだり、脅した末に、強引に購入させる手口もある。
また、販売員が異性であることが、心理的にクーリングオフの行使をためらわせる効果があるともいわれている。また、商品を購入したあとも自分が詐欺にあっているとの自覚がなく、友人等に話した時に初めて詐欺と気が付くケースが多いのも特徴の一つである。それを防止するために、「2人だけの秘密」などそれらしい文句を言うことでクーリングオフの期間を経過させる手口もある。
商品は、毛皮、宝石、絵画など、高価なものがメインである。「自分がデザインしたもの」などといって買わせるケースも多い。クレジットも生かせるように、数十万~数百万円の高額を設定して販売する。このような業者と契約するとカモリストに掲載され二次勧誘の対象になる。また、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。
被害者は男女ともに認められるが、わが国においては、一般に詐欺事件において騙された方が悪いと見なす風潮があることに加え、本商法の場合異性の魅力に惑わされた愚か者との偏見が加わり、被害者が二次的に精神的被害を受けることが少なくなく、そのケアなどが問題となっている。
デート商法は、自尊心ではなく恋愛感情を利用するのがアポイントメント商法と異なる点である。また、男性が対象になる事が圧倒的に多いアポイントメント商法と較べ、デート商法では女性も対象となる。

このような販売契約について、男性の無知につけこみ女性と交際できるような錯覚を抱かせた取引で、強引に売りつけ、きわめて公序良俗に反しこのような契約は無効と判断された判例もあり、契約の実体に踏み込んだ判断がなされ,,今後は消費者保護の立場で、悪質な勧誘業者により被害が少なくなると予想されます。また既にこのような被害にあわれた方は、過去に遡り5年間は請求が可能になりますのであきらめずに御相談下さい。

シロアリ駆除

その他老人をターゲットに、クレジット契約の無知に付け込んだ手口も、意外と多いものです。

関連サイト
・既払い金とは
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/1-406931.html

・割賦販売法とはどんなもの?
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-28-406961.html

・特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-29-409278.html

・既払い金を取り戻そう!
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-1-410446.html

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2012年12月14日 金曜日

既払い金返還請求 Ⅳ

既払い金を取り戻そう!
悪徳業者に騙されて、支払ってしまったクレジット契約のお金をクレジット会社に請求して取り戻す!)

悪質な訪問販売や通信販売を取り締まる「特定商取引法」と、クレジット契約のルールを定めた「割賦販売法」の改正法が平成21年(2009年)12月1日に成立しました。

「クレジット契約の取消と既払い金返還」
納得のいくような充分な説明が無く、強要されたり、断りきれなくなったり、間違えて個別式クレジット契約を結んだ場合は、販売契約もクレジット契約も解除することができるようになります。また、既払い金の返還請求も可能になります。
あきらめずに御相談下さい

「売買契約の調査義務」
クレジット会社に売買契約をする加盟店の調査義務と、不適正な与信を防止する義務を定めました。

関連サイト
・既払い金とは
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/1-406931.html

・割賦販売法とはどんなもの?
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-28-406961.html

・特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-29-409278.html

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2012年12月10日 月曜日

既払い金返還請求 Ⅰ

既払い金とは

ショッピングなどで現金で支払をせず、商品やサービス(教育教材やエステ、インプラントなど)を購入した際に、クレジットで支払う契約をすることが良くあると思います。既払いとは、購入者がクレジット会社にすでに支払った代金のことです。

平成21年12月の法改正によりクレジット会社には加盟店を管理する責任ができましたが、それまではクーリングオフをしたからといっても、それまでに支払った代金が信販会社から全額取り戻せるという事は難しかったのです。

平成21年8月までの割賦販売法では、クレジット会社が加盟店業者を管理する責任が明確にされていませんでした。
ですから例えば業者からしつこく勧誘され商品を購入し、それが詐欺だと分かった場合、刑事事件になっても、クレジット会社が顧客に既払い金を返還する義務がなかったのです。それは、商品購入契約とクレジット契約は別のものとされていたからです。問題のある業者がクレジット会社の加盟店であったとしても、クレジット会社が泣き寝入りの顧客に既払い金を返還する義務はなかったのです。

【詐欺の例として男性の方では、よくこんな相談があります。】
道を歩いていたら女性に勧誘され、気がついてみたら毛皮のコート、宝石などをクレジットでかわされてしまっていたなんてことは結構あることです。女性が、さも気があるようにして男性を勧誘するといった商法は、その契約の実体をみると明らかに契約は無効です。
分割払いを利用して高額商品を無理に押し売りする悪徳商法の被害が増加の一途をたどっているなか、インプラントといった医療行為にいたる場合においても近年問題になり、NHKで取り上げられテレビで知っている方も多いのではないでしょうか。

平成21年12月の法改正により、こういった事案に対処すべくクレジット会社には加盟店を管理する責任があることが明確になりました。よって顧客が不当な販売によって購入した商品の既に支払った分のお金をクレジット会社から取り戻せるようになったのです。
それはつまり詐欺的な商法の被害者が泣き寝入りすることなく、
クレジット会社から、既に分割で支払ってしまったお金〈いわゆる既払い金〉を取り戻せるようになりました

関連記事
・割賦販売法とはどんなもの?
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-28-406961.html

・特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-29-409278.html

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