事務所ブログ

2012年12月10日 月曜日

既払い金返還請求 Ⅱ

割賦販売法とはどんなもの?

既払い金返還請求を考えるうえで、ちょっと知っておきたい知識「割賦販売法」について解説します。

最近ではお買い物に行ってもカードで決済をされている方をよく見かけます。
皆さんももうすでに何枚かのカードをお持ちではないですか?要するにクレジットで決済とはクレジット契約で商品やサービスの提供を受ける方法ですね。顧客は販売業者と売買契約すると同時に、クレジット会社と立替払い契約を結び、顧客は立替分をあとからクレジット会社に支払います。皆さんの中にも銀行の預金から、定期的に月の決まった日に、クレジット会社から自動引き落としの契約を結んでいるという方も増えているのではないでしょうか。
これまでは消費者が立替払い契約で商品を購入(契約)した場合、売買契約の取り消しはできたとしてもクレジット会社へ既に支払った分(既払い金)の返還は困難とされていました。
しかし平成21年12月(一部は平成22年12月1日までに施工)割賦販売法が改正され消費者がより安全な立替払い契約を行えるようになったことで、今まではクレジット会社から返還されなかった既払い金の請求が可能になり返還してもらえるようになったのです。このことはクレジット会社は売買契約をする加盟店の調査義務が定められ、万一加盟店が不当な販売を行い立替契約をした場合にはクレジット会社にも責任を負うことを義務付けたことにより可能になりました。
この改正法により、強引な押し売りといった悪質な訪問販売やマルチ商法などといった悪質業者の商品やサービスを購入(契約)させられてしまった場合でも、クレジット会社への支払い免除だけではなく、既に支払いをしてしまったお金に関してもクレジット会社へ請求できるようになりました
悪質商法を行った会社がすでに逃げてしまっていたり、実在しなかった場合でも請求が可能となります
割賦販売法の改正で、法改正前よりも消費者に対する保護がより高くなり安心度が増しましたね
割賦販売法の法律について
割賦販売法は、消費者が商品の購入や役務の提供を受けるためにローンを組む場合において、取引のルールや行政の対応を規定する法律です。
割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん(いわゆるクレジットのこと)の大きく3類型に分けて規制しています。
• 割賦販売 いわゆる自社割賦をさす。指定商品、指定権利、指定役務を購入者から2月以上にわたり3回以上に分割してあるいはリボルビング方式で代金の弁済を受ける受領販売形態。
• ローン提携販売 カード等を利用者に交付し、カード等を提示することで指定商品、指定権利、指定役務の代金について購入者がローン業者から融資を受け借入金については購入者が2月以上にわたり3回以上に分割しあるいはリボルビング方式で返済するもので、購入者が融資を受けるにあたり販売業者等がローン会社に対し保証を行う販売形態。
• 包括信用あっせん販売(包括クレジット) いわゆるクレジットカードによる1回払いを除いた支払のことをさす。カード等を交付し、カードの提示を受けて商品、指定権利、役務の代金についてカード会社から販売業者等が立て替え払いを受けることで商品、権利、役務を販売(提供)すること(2月を超えない範囲で代金の支払いを受けるものを除きリボルビング方式は含む)。
• 個別信用あっせん販売(個別クレジット) カード等を利用することなくクレジット会社が特定の商品等の販売代金等を立替払いし,商品、権利、役務を販売(提供)すること(2月を超えない範囲内で代金の支払いを受けるものを除く)
この法律は、割賦販売(売買代金を分割して毎年あるいは毎月(月賦販売)定期的に支払うことを約束した売買)に関わる取引を公正にし、健全な発達を図ることによって、購入者の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正かつ円滑にするために制定されました。


関連記事
・既払い金とは
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/1-406931.html


・特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-29-409278.html


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