事務所ブログ

2012年12月10日 月曜日

既払い金返還請求 Ⅰ

既払い金とは

ショッピングなどで現金で支払をせず、商品やサービス(教育教材やエステ、インプラントなど)を購入した際に、クレジットで支払う契約をすることが良くあると思います。既払いとは、購入者がクレジット会社にすでに支払った代金のことです。

平成21年12月の法改正によりクレジット会社には加盟店を管理する責任ができましたが、それまではクーリングオフをしたからといっても、それまでに支払った代金が信販会社から全額取り戻せるという事は難しかったのです。

平成21年8月までの割賦販売法では、クレジット会社が加盟店業者を管理する責任が明確にされていませんでした。
ですから例えば業者からしつこく勧誘され商品を購入し、それが詐欺だと分かった場合、刑事事件になっても、クレジット会社が顧客に既払い金を返還する義務がなかったのです。それは、商品購入契約とクレジット契約は別のものとされていたからです。問題のある業者がクレジット会社の加盟店であったとしても、クレジット会社が泣き寝入りの顧客に既払い金を返還する義務はなかったのです。

【詐欺の例として男性の方では、よくこんな相談があります。】
道を歩いていたら女性に勧誘され、気がついてみたら毛皮のコート、宝石などをクレジットでかわされてしまっていたなんてことは結構あることです。女性が、さも気があるようにして男性を勧誘するといった商法は、その契約の実体をみると明らかに契約は無効です。
分割払いを利用して高額商品を無理に押し売りする悪徳商法の被害が増加の一途をたどっているなか、インプラントといった医療行為にいたる場合においても近年問題になり、NHKで取り上げられテレビで知っている方も多いのではないでしょうか。

平成21年12月の法改正により、こういった事案に対処すべくクレジット会社には加盟店を管理する責任があることが明確になりました。よって顧客が不当な販売によって購入した商品の既に支払った分のお金をクレジット会社から取り戻せるようになったのです。
それはつまり詐欺的な商法の被害者が泣き寝入りすることなく、
クレジット会社から、既に分割で支払ってしまったお金〈いわゆる既払い金〉を取り戻せるようになりました

関連記事
・割賦販売法とはどんなもの?
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-28-406961.html

・特定商取引法(正式名称/特定商取引に関する法律)について
http://www.usaginet.com/blog/2012/12/post-29-409278.html


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