事務所ブログ

2011年8月26日 金曜日

証券トラブル

証券取引被害を受けたので証券会社に損害賠償を請求するといったことがあります。「損失補填が『法律上禁止されているので支払はできない」という回答がきた場合はあきらめるしかないのでしょうか。損失補填は原則禁止されています。(証券取引法42条の2)ですが例外があります。①無断売買②顧客注文の未確認③顧客を誤認確認させる勧誘④その他法令に違反する行為(行為規制命令5条)これについては内閣総理大臣の事故確認を得なければなりません。
しかし事故確認が不要となる場合もあります。裁判で確定している場合とか和解している場合(即決和解を除く)、調停とか調停にかわる決定がなされて、異議申し立てがなかったとか、そういったケースです。たいていの場合証券会社は示談には応じないと思ったていいのですが、証券会社の外務員代金を横領したという悪質な事案においては、事件が明白であれば事故確認手続きを経て示談交渉すべきでしょう。事前に証券会社との話し合いがついていて手続き上調停の場を借りることもいいでしょう。日本証券協会のあっせん制度も活用した方がいいでしょう。同協会の専任した弁護士が間に入ってくれるので安心です。証券事故の確認が不要とされています。ただし、時効が迫っている場合は、訴訟と異なり時効が中断されるわけではないので気をつけなければなりません。訴訟を提起してもすべて判決になるわけではなく裁判上の和解をするケースも多くあります。証券トラブルは何らかの法的手続きをとらざるを得ない場合があり、速やかに主張立証していく事になりますから綿密な弁護士との打ち合わせが必要となってきます。複雑な判断を求められることが多い、証券トラブルの相談は、昔から少なくなることはありません。せっかくの財産が気がついてみれば、弁護士費用にも消えてしまって依頼者からすればますます貧乏になったということになりかねません。高齢者の離婚事件で、調停で決着がつかず、裁判にもなり、離婚したくない夫も、離婚したい妻も、5年の間にすっかり貧乏になってしまったというのも現実の話です。話は脱線しましたが、他人事ではありません。

コメント(0)

コメントする

名前:

メールアドレス:

コメント:

相談内容
既払い金返還 債務整理 任意整理 民事再生 自己破産 過払い請求 不動産問題 相続 離婚 交通事故
事務所について
事務所概要 弁護士紹介 よくある質問 弁護士費用
受任から完済書を取り付けお渡しするまでが一貫してうさぎ合同法律事務所がサポートします。だから安全・確実・安心が約束できます。解決の第一歩は、解決策の提案をご請求いただくことから始まります。安心・確実が約束できるのは、返済に困ってもすぐに辞任しないで相談にのり、債権者と再交渉するからです。だから安心が生まれます