事務所ブログ

2011年8月23日 火曜日

子ども手当と児童手当 景気は浮上するか?

民主党最大の目玉の「子ども手当て」はすべての子供に一人当たり月2万6000円を中学卒業まで全額国費で支給する」というものだった。毎年5.5兆円の財源が必要とされた。東日本大震災を経て、本年6月24日に公布施行された東日本大震災復興基本法は①復興庁の設置②復興特区の整備③復興債の発行などである。
財源のなかで何を優先すべきであり、いつまで続けるのかが健全な財政を維持するための根本である。
国の幸せと国民の幸せは一致すべきところ、今は遊離している。一個の家庭に焦点を合わせると、子どもに手当てが支給されたからといってその家族が幸せかどうかは別問題である。
民自公3党の見直しで今月10月から自公政権時代の「児童手当」が見直しされ、10月から増額されて支給される・来年度からは6月分から年収960万円程度の所得制限が設けられる。児童手当の大幅増しは正しい選択であろうか?今日本国が負担している国債は 1000兆円を超えている。
当職の故弁護士池田治が発行していた「ニュースプラザうさぎ六法」の12号(平成13年1月19日発行)に掲載した弁護士池田治の「景気は浮上するか?」の記事を改めて見直していた。


「ニュースプラザうさぎ六法」の12号(平成13年1月19日発行)より

『景気は 浮上するか』
来年度の予算が大蔵原案として発表された。一般会計予算八二兆六五二四億円、財政投融資三二兆五四三〇億円、予算と財投を合わせると、ざっと一〇〇兆円を超える予算となる。六年ぶりの減額予算となっているが、この財源は、国債の新規発行は前年度より四兆二九二〇億少ない二八兆三一八〇億で国債依存度は三四・三パーセントである。国債とは平たくいえば借金のことである。個人の家計で少なくとも収入から支出を差し引いた金額が不足した場合は借入金に頼らざるを得ない。この借入金が国で言えば税金その他の収入(手数料、賃貸料など)で支出が充足できない場合に、郵便貯金・保険・年金の積立金など大蔵省が預かっている資金を借り入れ支出に廻す。したがって、予算は年間を通じて国民の生活と結びつく重要なものである。いま日本国が負担している国債は四〇〇兆円を超えている。国民一人当り五〇〇万円の負担を荷負っている。誰も個人には請求してこない。借入金の借用書も書いていないが、それは国民を代表する国会議員や大臣等の国民を代表する人達によって処理されているからである。第二次大戦中も国債が発行された。戦争が終わって国債額を手にしようとしても、インフレで金額はとるに足りない額となったり、戦争中のことだから、という理由で国債の債務を否定されて、国債を買っていた人は大きな損害を受けたことを思い出す。予算に計上された国債は国民に強制するものではなく、任意に買う人は買っても良いし、個人売買はアテにしていない。政府案では郵便貯金・簡易保険・年金などかなりの金があるので、収入には気を使わなくて済む。しかし、あくまでも借入金である。民事法の時効もない。我々の世代で返すのか、次の世代で返すのか、いつかは返していかねばならない金である。子供や孫に借金を返してくれ、ということは良心的な親としては言えない。国民代表の大臣や国会議員はどう思っているのだろうか。個人の多重債務者も返済には、それぞれが苦労されていることと推察される。自分は返済しないで子供に返してくれと頼む親はいない。病気等の身体的理由があれば別だが、苦しくとも自分の借入金は、働けるだけ働いて返金していくのが人間の務めである。借金とか、国債とかは無い方がよいに決まっている。しかし、家の収支がつかなくなったり、国の財務が維持できなくなったり、国が不景気で景気をつけるために国債で景気のバネをつくろうという考え方もある。来年度の予算は景気浮揚と健全財政の立て直しのため、両面を兼ねているという政府発表である。私達からみると健全財政は第二・第三の問題としか見えない。いま問題になっていることを片づけるための景気浮揚対策と言えるのではないか、と思われる。国債問題はやがて重大案件として国政上の問題になることは間違いない。それでも景気が浮揚すれば別だが、景気もなかなか浮揚するところまではいかない。来年度も不景気に沈み行く日本とならなければ良いが、と心配する。



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