事務所ブログ

2011年6月11日 土曜日

賃貸契約の更新料  返還可能か

 更新料が不要になるかどうか注目されている裁判の判決が7月15日に迫りました。
賃貸マンションで更新料を徴収する契約は、無効なのか、有効なのか、賃貸契約者にとっては、大きな問題です。
消費者の利益を一方的に害するものと判断されれば、
更新料は無効として判断されることになります。
すでに不動産業会では賃貸契約において更新料無しの賃貸マンションがでてきました。
借主が貸主を相手取り、既に支払った更新料を返還するよう求めた3件の訴訟の上告審弁論が10日,
最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)で開かれ、結審し、の結果、判決期日を7月15日に指定されました。
 3件の訴訟は、京都府と滋賀県内のマンションを借りた3人が別々に提訴したものです。そ
れぞれの事案は●1審有効、2審無効●1審有効、2審有効●1審無効、2審無効--と判断が分かれています。
最高裁の判断が今後の更新料に大きく影響されることはもちろんのこと、この判決の結果によっては、
さかのぼって更新料を返還したいという借主が殺到しそうです。

 



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