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Aさん
千葉県在住 30歳代
建設コンサルタントとして働きながら、末期癌の義母の治療費負担とアトピー性皮膚炎を患う娘と妻を養う。
本人申告 ￥2,320,000
債権者残額 ￥2,420,867上記金額は調査時に一括で弁済することが出来れば完済という金額であり、将来の利息は含まれていない。約定の弁済を継続して完済するためには約￥4,200,000以上必要になる。
和解総額 ￥761,208
債権者に分割払いで総額、この額面を支払うと終わりになる。ほとんどの業者が将来利息カットで和解に応じ，債務者の経済的更生に協力してくれた
弁護士報酬 ￥442,000
生活状況
収入
建設コンサルタント ￥450,000（ボーナス夏冬￥80,000）
支出
家賃 ￥95,000 光熱費 ￥15,000 電話代 ￥5,000 雑費 ￥10,000
食費 ￥100,000（仕事先が昼夜を問わず、遠方へ出かける為に外食）
車両費 ￥40,000 教育費 ￥15,000 生命保険 ￥20,000
医療費 ￥50,000（義母治療費と娘） その他 ￥28,350（国民健康保険と厚生年金）
家族構成
妻 30歳代（義母と娘の為に働くことが出来ず） 娘 11歳 義母 詳細不明
この方は相談時にかなりの出費があり、その内訳の確定をして債務整理事件委任契約を締結したのであるが、捻出できる金額が少なく、弁護士の指導によ
り任意整理が可能な標準的金額である毎月の金額￥136,000を大幅に下回る￥90,000での実行金
で弁護士は受任することになりました。
そうして各債権者へ受任通知を発送し、債務残高証明書と初回借入日からの取引経過を請求いたしました。4件の債権者に対する調査は２カ月がかりで把握して、法定利率引き直し残額月分割提案を発送するに至り、交渉の末に和解を締結することが出来ました。しかし、残りの2件については依頼者申告でかなり古くから取引があると言うことで、調査は難航し1件は訴訟を提訴するということになりました。数度の答弁の結果、当所主張を債権者に承諾してもらうことが出来たのです。
残すところ1件ということになりましたが、依頼者申告ですと昭和の時代から取引があるということで、帳簿の保存義務10年を有に超えているので取引経過の初回借入日からの全開示は難しいのです。そういった折に、債権者から当所の判断と同じ旨の回答を受けました。約定では￥1,090,792の元利合計金額が残っていること、ここ数年間の取引内容、保存義務を果たしていることを考慮し本人の意向を確認してから、債権者と弁護士との交渉の末、債務不存在ということで和解することになり、めでたく全和解となりました。
ここまでは喜ばしい内容なのですが、この1ヵ月後に奥さんからの連絡で依頼者が失踪していることが分かったのです。当所の判断としては、全和解することが出来て弁済金額と弁護士報酬と実行金を計算すると後6ヶ月間で完済できる為に、何とか頑張って欲しいことを奥さんに伝えました。当所の意向を理解して頂き2ヶ月間継続していたのですが、やはり実行金の捻出は無理だという申告を奥さんから受けたのです。再度当所は返済計画を検討して、実行金の減額を図り、￥50,000あれば各債権者への弁済と管理費・弁護士報酬等が賄えることを伝えました。するとその日のうちに弁護士（怪しい）と名乗る人物から電話が入ったのです。
その内容は「奥さんの名義ではないので、弁済する義務は無い。辞任して欲しい」ということです。そんな事は当所でも分かった上で、意向をお伝えしてあるのです。もし、依頼者がひょっこり出てきた場合に、債権者からの厳しい取り立てにあう事になり、自己破産という最悪の結末を迎えてしまう可能性が高いのです。そうなると、義母や娘はどうなってしまうのか考えると、何とか続けて欲しかったのです。しかも、返済しかし、奥さんには全てを理解して頂けなかったようで、このような弁護士を名乗る人物からの連絡がありました。再度の説明も通じなかったようで、話し合いにより、辞任となり各債権者へと通知することになったのです。
ところが、辞任通知が発送された翌々日、ひょっこりと帰ってきて、再び「受任してください」と依頼に来たのです。「元気で無事帰ってきたのですから、良かった良かった」なのですが、二度とこのようなことがあると当事務所でも代理人として責任がもてませんのでとくとく話し合ったのですが結局、利息の低い業者が４件あったそうで、弁護士に言うと辞任になるとおもい、話せなかったそうなのです。しかし金利が低いといっても返済していく毎月の金額に無理が生じているわけですから、ひずみがでます。結局任意整理している分まで、返済できないってことになります。現在はこの分も含めて残高の確定を急いでいるところです。
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