体験談

任意整理といって弁護士が代理人になって債権者と交渉し和解の申し入れをしている最中、又は、和解が締結し返済が始まりますが、この間の作業はやはり債務者となられる方の努力も大きいものです。ではどんな努力なのかといえば、自分が支払ってきた履歴が分かるような資料とか契約書を弁護士にみてもらったり、また弁護士が債権者の申告を依頼者に報告した際、取引の開始日に間違いがあるのかどうか自分でも確認したりすることです。弁護士に任せたと思っても依頼者と弁護士が協力してこの事件を解決するのですから、弁護士からの連絡はつけられるようにしておくこと。さらに債権者への返済原資の捻出に一生懸命働いて頑張り、娯楽などとんでもないと思って頑張ってください。

ところが途中で、返済原資の確保が出来なくなったりして行方をくらましたり、弁護士の先生と連絡がつかない状況に陥ってしまったり、生活指導を拒むようなことが生じてきたりした場合は、やむなく弁護士はその任をおります。こういうことを「弁護士が辞任する」といいます。

当然弁護士が代理人でなくなるわけですから、直接業者から取り立てられることになります。

Bさん

静岡県在住　40歳代（独身）

傷害年金を受け取りながら、流通会社に勤務。定食屋を営む、年老いた母親と一緒に生活している。

本人申告　　　13件　￥4,580,177

債権者残額　　11件　￥4,542,051（残り2件は調査中でした）

和解総額　11件　￥3,043,679（1件交渉中、1件調査中）

弁護士費用　￥577,000

生活状況

収入

流通会社　￥170,000（ボーナスは夏冬あわせて￥320,000）　

障害年金　二ヶ月間に一度￥130,000支給される

支出

電話代　￥13,500　　食費　￥30,000　　雑費　￥5,000　　医療費　￥15,000　

生命保険　￥7,020　　車両費　￥25,000

家族構成

母　60歳代（収入有り）

　この方は勤め先が決まる前に生活費の補充として借り入れたのがきっかけ。そして就職が決まり、その通勤のために購入した車両への支払が債務として加わり、その車で事故をしてしまい廃車となって支払だけが残ってしまった。車が無ければ通勤することが困難であった為に再度、車両を購入したとの事。その間に消費者金融への借入が増加して、その返済の為に他の消費者金融へ借りにいく。相談に来られたときには消費者金融10件、信販会社2件、クレジット会社1件、総額で￥4,580,177にまで膨らんでいました。

毎月16万円での実行金を設定して、全ての弁護士費用を毎月の実行金から分割で支払われる形での委任契約を締結いたしました。

　この方の調査は比較的スムーズに進み、取引経過を法定利率による引き直し、約2ヵ月後には11件の債権者へ引き直し残額のみでの月分割提案を発送することが出来ました。

　提案を発送して2週間後には殆どの債権者との和解を締結することが出来ました。そして実行金の入金（3回目）を待っていたのですが、確認出来ず連絡も無いので当所は慌てて依頼者への連絡を取りました。

　この方は受任して2ヶ月目に、「実行金全額を入金したのだが、お願いした債権者から引き落としをされてしまい困っている。このままでは生活出来ないので何とかならないのか」との連絡を受け、当月の実行金を半分に減額し、依頼者の口座へ返金したことがありました。そうして3回目の入金に支障が出て連絡を取った際に「給料を落とした」との申告をされたのですが、そのことを聞いた弁護士は不信に思いました。今月の給料を落としたとしても、今月は傷害年金を貰っているはずなのだ。その事を問いただしてもハッキリとした回答はもらえず、何に使ったのか聞き出せませんでした。しかし債権者との和解を締結し今月からの弁済がある以上、給料を落としたからといってハイそうですかとは言えません。なんとか業者への支払を今月だけでも家族と相談して捻出してもらおうとしたのですが、母親は「援助できない」との回答、本人からは援助してくれる友人・知人はいないと回答され、当職も着手金も分割ということでしたが、銀行からお金が引き落とされてしまった、給与は落としたということで、着手金の分割金さえ未納でしたので、立て替えてまでボランテアでもそこまでは出来ません。残念ながら辞任に至りました。