（１）個人であること

（２）借金の合計が3000万円以下であること

　　　　　借金の合計＝元本＋利息　です。

　　　　　ただし、借金相手からの請求額の合計が3000万円を超えているからといって、あきらめてはいけません。なぜなら、利息の上限を定める「利息制限法」違反の利息は、借金の合計から除いて考えることができるからです。このように、「利息制限法」に反して払っているお金は、「過払い金」（＝払い過ぎているお金）と呼ばれ、商工ローン、サラ金等から借入れをしている場合は、この「過払い金」が発生している場合が多いのです。

（３）継続的または反復的収入の見込みがあること

　　　　　これは(４)で説明する、「最低弁済条件」を満たすための条件です。

　　　　　継続的または反復的収入の見込みがあるならば、職業は問いません。

　　　　　場合によっては、失業中の方にも適用の可能性があるのです。

（４）最低弁済条件の要件を満たすこと

　　　　小規模個人再生の「再生計画」が裁判所で認可されるためには、次の最低限のラインを満たす必要があります。

�@       借金返済の方法が、３カ月１回以上の分割払いであること。

　　　　　したがって、個人経営者の方などの場合、借金相手が取引先であるときには、事前の根回しが必要となるでしょう。