取引の履歴を開示（提出）してもらいます。これまでの取引の流れを過去に完済した分も含めて調査し、利息制限法に基づいた法定金利での正当な債務額を算出します。取引が長ければ不当に取られた金利分が多いのでかなりの減額が見込めます。

書き込み用紙に申告された取引開始日と債権者の主張に食い違いがある場合は何度か確認を取らせていただきます。

取引経過を法定利息で計算した場合、取引が古いほど債務残高が低くなってしまう事を債権者も承知済みです。ですから債権者は過去に取引は無かった等と主張します。そこで依頼者の方がタンスの奥から古い明細書を引っ張り出せばそれが「過去に取引があった」という証拠になります。